バイデン大統領 台湾有事に軍事的関与の考え示す（NHK）。米国は従来より（台湾・中国は一体という）「一つの中国」論を容認し、米国の軍事的台湾支援は明確に述べてこなたっかが今回一線を越えた。米ホワイトハウス、国防長官等は従来路線に変更なしと強調。

　

[change (ID:18367902)]

曖昧戦略は中国との関係を友好的な関係を保ちたいという立場なのでしょう。

「台湾の立ち位置を米国が支持するようで支持しない。支持しないようで支持する。」
中國はどのように判断するか。自分の都合の良いように理解する。台湾に対する立ち位置を徐々に強化していくといえる。
米国の経済力、軍事力が中国を圧倒している場合は、最善の方法であるといえる。

中国の力が強くなり国全体の軍事力でなく、アジアに展開する軍事力で比較した場合、中国の方が上回り始めたとバイデン大統領は認識しているのでしょう。
台湾に対する関与を強めようとした場合、米国一国対応判断でなく、同盟国の支持を確保するためには、一定の方向付けなくしては同盟国が動くはずがなく、今回一定の方向性を打ち出したのでしょう。

問題は具体的にNATOアジア版が形成できるかどうか。今回提示されたIPEFを経済同盟版と見ることもでき、軍事的同盟に発展できるかどうかは米国内の意思統一を含めて一番大きな課題なのでしょう。米国民の支持が広がるかどうか。

[change (ID:18367902)]

>>1　追記
政治的意味合いが強い経済版加盟国を比較すると大きな違いがみられる。

中国主導の東アジア地域包括的経済連携RCEPの構成国は
中國、日本、韓国、ASEAN10か国、オーストラリア、ニュージーランド

米国主導のインド太平洋経済枠組み構成国は
米国、日本、韓国、インド、ASEAN７か国、オーストラリア、ニュージーランド

巨大国家インドが入っているか入っていないかである。米国主導の方が経済規模は大きい。
関税でなく、中国では期待できない製造拠点とか、半導体など先端技術の面での関与できる度合いが強くASEANの主要国にとっても魅力があるのでしょう。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

若い人が知らない三国防共協定はイタリア、ドイツ、日本で結ばれました。イタリアはファシズム、ドイツはナチズム、日本は大日本帝国主義を精神基盤として抱きソ連撲滅に向けて戦争しました。現代のG7のミリタリズムを構成する要素は何とロシア人嫌いのネオナチズムであり中国人嫌いの大日本帝国主義なのです。若くて歴史音痴のゼレンスキーが昭和天皇とヒットラーを並べた大昔の動画を世界に示し、プーチンをヒットラーに喩えたかったのでしょうが、世界の知性から大笑いされました。

米国では１９５０年代から１９６０年代の初期にかけて凄まじい政治路線（ルーズベルト路線か反共か）を巡ってダレス兄弟とケネデイー兄弟間で死闘が展開されました。勝ったのは反共のダレス兄弟でした。そのことは同時にナチズムと大日本帝国主義が正式に採用されたことを示すとも言うことが出来るのです。それを裏付けるものとして、東京大空襲を指揮し、広島に原爆を落としたカーチス・ルメイに昭和天皇が最高級の勲章を与えたことが上げられましょう。

中国人民解放軍は昨日の米大統領と日本の首相の中国敵視を再確認することを予想してました。この２０年訓練に訓練して来た人民解放軍は米日がレッドラインを超えたら瞬時に台湾防衛するでしょう。どう考えても、日米に勝ち目は無いのです。８０年前、日本は勝ち目が無いと見られた米国との戦いを総力を挙げて戦った国ですから何をするか分かりません。

えらいこっちゃ。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

対中戦争で米日は中国には勝てない。理由は軍事力だけでなく国際通貨問題も大きな要素なんです。

ネトウヨの特に若い連中は知らないだろうが、ヒットラーの対ソ戦争を支えたのがフランスに流通させたヒットラー通貨でした。ヒットラーはこの通貨を使って戦略物資たる主として食料を調達しました。ヒットラーが負けたから、その通貨は紙切れとなったのは当然のことです。９０年ほど前だが、中国大陸では日本円の流通を日本軍部は進めましたが、激しい日貨排斥運動が展開され、うまく行かなkなって苦戦を強いられ大敗北しました。

１０年以上前だったか、リビヤのカダフィー大佐が石油代金を金に求めました。彼のドルを拒否する理由はその搾取性です。どんどん価値が希薄になると言うことでした。大佐はイスラム理想主義者でリビヤ国民にただで家を提供し、食費もただにしました。大佐は砂漠南部の黒人諸国にインチキドルを放棄し、カダフィー金貨で天然産品を西側に売ろうと呼びかけました、黒人諸国から理解を得て賛同する国が出て来ました。米国はカダフィーの動きは米国を衰滅させると懸念し、戦好きのヒラリーに命じてカダフィー暗殺を挙行したのです。このカダフィ―惨殺はカダフィーの国民ジェノサイドが理由だとの米国側の説明に中露はすっかり騙されていたのですが、アサンジのウイキリークスで真相を知ることになり、米国を激しく批判したのですが後の祭りでした。

以上のようないきさつは当然中露を賢くしました。中露は自分らが米国債を支えるから米国の横暴が止まらないことに気付いたのです。

今回の米国とそれに従う６カ国が行う対ロ経済制裁はドルの暴落を招き、金本位制、つまりケインズが提唱したバンコール制度の採用に向けて力強く動くでしょう。そうなると米軍産複合体とCIAは委縮するのです。

岸田氏らは米国オンリーでなくずるく賢く戦争を回避して大陸台湾と共存する方向を目指すべきなんです。ずばり、面従腹背です。ネトウヨはおぼっちゃんで幼いから心配でたまらん。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

面従腹背の教科書が今年三月に刊行しました。作者は島田雅彦氏です。国会議員の諸君！是非、目を通して欲しい。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

バイデンのパトロンはBLACKROCKだし、このヘッジファンドが中国に莫大な投資をしてるし、中国関係についてはバイデンは曖昧にならざるを得ない。又、記者会見でのバイデンの発言は本国ではまともに取り上げられない。

バイデンには失言癖が定冠詞だから、日本の新聞が一面で対中国戦争に一歩踏み切ったと報道するのは実に滑稽。米共和党の機関紙たるフォックスニュースの取り扱いは本当に微々たるもの。

以上から推測すると、日本がその気になって台湾介入したいなら構わない、というのが米国のスタンスでしょう。テレビ映る岸田氏の顔から判断すると「レッドライン」を超えてしまうんじゃないかと心配です。彼は若いからね。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

ウクライナでは大勢の若者がウクライナから脱出したいらしい。西側の新聞が珍しく報道していた。それから想像すると、今のウクライナ政権は８０年前の日本の政権時と似てるんじゃないかと思うんです。当時は大日本陸軍が政権を牛耳っていて、当時の日本の若者は仕方なく軍に従っていた。

ロシア軍の士気がどうのこうのと西側はフェイクを流しているが、マリウポリの市民は開放感に浸っているらしいし、ウクライナはベトナムみたいな大ジャングルが無いからゲリラを組むことも難しい。残るはオデッサ。ここは米国が仕掛けたジェノサイドを思わせるネオナチの暴力が起こったところ。ロシア語を話す人間が多いと言うし、ここで投票が行われ、キエフからの独立を宣言したら、キエフとその周辺はネオナチの国家として孤立することになろう。

台湾はどうかと言えば、若者の嫌中度は日本人に比べてかなり低いと私は感じている。台湾にはウクライナと違って山岳部はジャングル。そこにこもって人民解放軍と闘うみたいな若者は皆無じゃないだろうか。台湾有事日本有事は台湾政府の蔡さん一派と自民党が騒いでいるだけなんじゃないだろうか。

ネトウヨの諸君は台湾人の本音の部分をどのように捉えているんだろうか、知りたいですね。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

>>10
クロアチアは立派ですね。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

>>14
勉強になります。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

>>7
日本のネトウヨには是非熟読してもらいたい内容です。日本人全体がロンドンの挑発的なフェイクに踊らされ、実に情けない。

[p_f (ID:18471112)]

RT 23 May, 2022

中国、台湾問題で米国に反撃━北京は、主権と領土保全について「妥協の余地はない」と述べた
https://www.rt.com/news/555951-china-respond-us-defend-taiwan/

北京は月曜日、自国の領土保全のために必要なあらゆる手段を講じると警告し、中国国民の決意を「過小評価」しないようワシントンを促した。

この非難は、ジョー・バイデン米大統領が、必要であれば台湾を守るために軍事力を行使すると宣言した数時間後に行われた。中国は台湾を自国の領土の不可侵の一部とみなしている。

外務省の王文斌報道官は記者団に対し、「台湾問題は中国の純粋な内政問題である」と述べ、次のように付け加えた。「中国の主権と領土保全という核心的利益に関わる問題で、中国には妥協や譲歩の余地はない」と述べた。

中国は米国に対し、「一つの中国」政策を「真剣に遵守」するよう求めた。中国政府は、自国の主権と安全保障上の利益を守るために「断固とした行動」を取ると、同省報道官は述べた。

「国家主権を守るための中国国民の固い決意、確固たる意志、そして強い能力を、誰も過小評価してはならない」と彼は言い添えた。

月曜日にバイデン氏は、中国と台湾の間に紛争が起こった場合、ワシントンは軍事介入することができると述べ、それを米国の「コミットメント」と呼んだ。大統領は、米国は「一つの中国」政策を遵守しているが、北京は台湾に対して「踏み込んで」武力を行使できるような「管轄権」を持っていないと主張した。バイデン氏はまた、中国の台湾に対する主張が強まっていることについて、北京を「危険を弄んでいる」と批判した。

ホワイトハウスは北京からの反発を受け、バイデン氏の発言を明らかにした。ホワイトハウス関係者は記者団に対し、米大統領の発言は、台湾や中国に対するワシントンの政策に何ら変更を加えるものではないと述べた。

「大統領が言ったように、我々の政策は変わっていない」とこの当局者は言い、バイデン氏は「我々の『一つの中国』政策と台湾海峡の平和と安定に対する我々のコミットメントを繰り返した」と付け加えた。ホワイトハウスによると、大統領は、米国は引き続き「台湾に自衛のための軍事的手段を提供する」と述べただけだという。

台湾は、中国が航空機や軍艦で防衛圏を侵犯していると繰り返し非難してきた。北京は定期的に台湾の近くで武力を行使しており、大型の航空機部隊でブンブン飛び回り、軍艦を送り込んでいる。

米国は台湾と正式な外交関係を結んでいないが、台湾と密接な軍事協力を享受しており、この問題は米中関係にとって長い間、悩みの種であった。

月曜日は、米国大統領の最初のアジア公式訪問で、中国訪問が含まれないのは約100年ぶりのことである。

台湾は1949年、内戦に敗れた国粋主義政府の残党が大陸から逃れて以来、自治権を有しているが、中国からの独立を正式に宣言したことはない。

[p_f (ID:18471112)]

EUのクロアチア代表が米国とサウジアラビアへの制裁を提案（藤原直哉氏TWTR経由 2022/5/23）
https://twitter.com/DanZiliouZ/status/1528591507317350401

“「対ロシア制裁とロシアの石油＆ガス輸入禁止」が、要するに「対ロシア制裁と『ウクライナ戦争向けの資金調達』阻止」であるとは、信じ難い嘘と偽善だ。
係る制裁は、実にEU内５億人、EU外 数百万人に及ぶ欧州市民の足を引っ張っている。
もし それが事実なら、もし我々が本当にウクライナ戦争向けの資金調達を阻止したいのであれば、我々は直ちにサウジアラビアにも同様の制裁を課すべきだ。彼の国はイエメンでの戦争を数年に亘って遂行中だ。
我々は米国からも石油＆ガスを輸入すべきでない。この数十年、米国は欧州は元より世界の他のどんな国よりも多くの戦争／紛争に関与してきたからだ。対ロシア制裁で損害を被ることになるのはEU市民ばかりだ。こんな狂った決定を下すのは止めようではないか。”

[p_f (ID:18471112)]

RT 28 Apr, 2022

中国が米国と英国を非難━北京外務省は、米外交官の台湾に関する発言と、英国の「グローバルNATO」の呼びかけを「遺憾に思う」と述べた
https://www.rt.com/news/554697-china-us-uk-taiwan-reaction/

北京はロンドンとワシントンからの台湾武装に関する発言を非難し、そのような話は係争中の この島の分離主義を煽り、彼らの中国に対する認識に反すると指摘した。英国のリズ・トラス外務大臣と米国のアントニー・ブリンケン国務長官は、今週、台湾への武器供与を支持する発言をした。

中国外交部（外務省）の謝永軍情報局長は26日、複数のメディアがブリンケン長官の発言に注目したことについて、「我々はブリンケン長官が26日の議会公聴会で、米政権は台湾があらゆる侵略から自衛するために必要なすべての手段を持つようにする決意だと述べたことを嘆き、拒否します」とツイートした。

謝氏は、外務省の王文斌報道官が水曜日に行ったニュースブリーフィングでの言葉を引用している。王氏は記者団に対し、米国の発言は北京の承認と「一つの中国」政策と衝突し、台湾に武器を売ることで台湾の分離主義者を助長していると述べた。

「米国は、台湾が中国の一部であることを認めているが、大陸の台湾への潜在的な『侵略』について話し続けている。自国の領土を侵すことはできないのだから、これは自己矛盾ではないだろうか」と王氏は述べた。

「私たちは米国側にこう警告している。中国の統一という歴史的な流れを止めることはできず、『一つの中国』という原則が台湾海峡の平和と安定を支えている」と王氏は付け加えた。「国家主権と領土保全を守る14億人の中国国民の強い決意、決断、能力を過小評価してはならない」あるいは「米国自身に耐えがたい犠牲をもたらす」恐れがあるとワシントンに警告したのだ。

木曜日のブリーフィングで、王はまた、トラスは「インド太平洋」に関与し、英国とその同盟国が現在ウクライナを武装しているように台湾を武装するための「グローバルNATO」を主張する英国の外務大臣の演説を取り上げた。

「NATOは防衛的な組織だと主張しているが、実際には常に対立と騒乱を引き起こしている」と王氏は記者団に語った。「NATOは他国に対して国際関係の基本的な規範を守るよう要求しているが、無謀にも戦争を行い、主権国家に爆弾を落とし、罪のない市民を殺害し、避難させている」。

「NATOの東方拡大が欧州の長期的な平和と安定に与える影響は、反省に値する。NATOは欧州をメチャクチャにした。今度はアジア太平洋、さらには世界を混乱させようとしているのだろうか」。と王氏は付け加えた。 

トラス氏の激しい演説は、中国の英字新聞である環球時報の注目を集めた。環球時報は木曜日に、ロンドンは益々ワシントンの世界覇権における「小石」の役割を果たすことを望んでいると評する社説を掲載した。

EUから離脱し、米国との特別な関係を享受している英国は、しばしば「ワシントンにとって不都合な言動をとり、時にはさらに攻撃的になる」と同誌は指摘している。「ロンドンの一部の政治家は、このことを独自性や優位性の源泉と考えるようになっている。そうすればするほど、『太陽が沈まない帝国』としての英国の以前の地位の余韻を感じているようだ。」

米英の行動は、「いわゆる共通の価値観とアングロサクソン優先の文化の名の下に、...一連の小輪の活動に等しい」と社説は言い、世界は益々このことを認識しつつあると付け加えた。「トラスとその一派は、NATOをアジアに持ち込み、太平洋を不安定にしようとしているが、失敗する運命にある。中国を『システム上の競争相手』として扱うことも、『グローバル・ブリテン』戦略における大きな誤判断であることは間違いない」と述べている。

[p_f (ID:18471112)]

RT 23 May, 2022

ドミトリー・トレニン：西側の「ハイブリッド戦争」に打ち勝つために、ロシアはいかに自己改革しなければならないか━ロシアの存在そのものが脅かされている。国が存続するための重大な対策を講じなければならない
https://www.rt.com/russia/555916-russia-west-hydrid-war/

ドミトリー・トレニン：ロシア外交防衛政策会議メンバー

2014年から展開してきたロシアと欧米諸国の対立は、2月下旬のウクライナにおけるロシアの軍事作戦の開始とともに、活発な対立にエスカレートした。つまり、グレート・ゲームはゲームでなくなったのだ。全面戦争になってしまったのである、今のところハイブリッド戦争ではあるが。ウクライナでの武力衝突は目下のところ全面戦争の性格を帯びてはいない。

しかし、直接の衝突に発展する危険性があるばかりか、その危険性はますます高まっている。

ロシアが直面している課題は、我々の歴史に類例がない。西側諸国には同盟国も潜在的なパートナーさえも残っていないということだけではない。20世紀半ばから後半にかけての冷戦と頻繁に比較されるが、不正確であり、むしろ幻滅させられる。グローバリゼーションと新技術の観点から、現代の対立形態は以前のものより規模が大きいだけでなく、はるかに激しい。最終的に、現在進行中の戦いの主戦場は国内にある。

相手との非対称性は大きく、特に利用可能な戦力と能力のアンバランスが大きい。このことを踏まえ、米国とその同盟国は、ソ連に対する比較的保守的な封じ込め・抑止戦略よりもはるかに過激な目標を掲げている。実際、ロシアを独立した要素として世界政治から排除し、ロシア経済を完全に破壊しようと努めている。

この戦略の成功によって、米国を中心とする西側諸国は「ロシア問題」を最終的に解決し、中国との対決に有利な見通しを立てることができるようになる。

敵側のこのような態度は、真剣な対話の余地を与えない。主に米ロ間で、利害のバランスに基づく妥協が成立する見込みは、事実上ないのだから。ロシアと西欧の関係の新しいダイナミズムは、あらゆる関係を劇的に断ち切り、あらゆる面でロシア（国家、社会、経済、科学技術、文化など）に対する西欧の圧力が強まることを含んでいる。これはもはや、冷戦時代の敵対者同士が その後（不平等な）パートナーになったことで生じた不和の原因どころではない。むしろ、西側諸国が個々の国の形式的な中立性さえ容認しなくなり、両者の間に明確な分水嶺が引かれたように見える。

さらに、反ロシアの課題の共有は、すでにEU内の結束を高める重要な構造的要素となっており、一方で西側世界における米国の指導力は強化されている。

このような状況下で、各国の反ロシア派が理性に耳を傾け、あるいは自国の内部騒乱の結果、より穏健な政治家が それらの国の代表になるというのは、幻想であると言えよう。これまでモスクワに対する態度が主に重要な経済的利害によって決定されていた国々（ドイツ、イタリア、フランス、オーストリア、フィンランド）の政治層においても、離反と対決への根本的な転換が起こっているのである。このため、欧米とロシアの体制的な対立は長期化する可能性が高い。

この状況は、西側がロシアの安全保障上の利益を認め、世界戦略の安定とヨーロッパの安全保障の問題で協力を確保し、互いの内政に干渉せず、ワシントンやブリュッセルと相互に有益な経済関係などを構築するという、ロシアのこれまでの対米・対EU外交戦略をほぼ完全に無効化するものであった。しかし、これまでのアジェンダが無意味になったことを認識したからといって、積極的な政治を放棄し、状況に完全に服従する必要はない。

西側諸国との対立と非西側諸国との和解の時期に、モスクワの外交戦略の中心となるべきは、ロシア自身である。この国は、ますます自力でやっていかなければならないだろう。しかし、対立の結果はあらかじめ決まっているわけではない。状況はロシアに影響を与えるが、ロシアの政治は周囲の世界をも変えることができる。肝に銘じるべきは、明確な目標がなければ、どんな戦略も立てられないということだ。私たちは、自分たちが何者で、どこから来て、何を目指しているのかを、価値観や関心に基づいて認識することから始める必要がある。

外交政策は、経済、社会関係、科学技術、文化など、緩やかな意味での国内政策と常に密接に結びついてきた。ロシアが強いられる新しいタイプの戦争に直面すると、前時代に「前線」と呼ばれたものと「後方」と呼ばれたものの間の境界線が消えてしまう。そのような戦いの中で、エリートがさらなる個人の豊かさに固執し、社会が鬱屈とした過度の弛緩状態に陥ったままでは、勝つどころか、生き残ることも不可能である。

政治的により持続可能で、経済的に効率的で、社会的に公正で、道徳的に健全な基盤の上にロシア連邦を「再確立」することが緊急に必要になってくる。米国を中心とする西側諸国が準備しているロシアの戦略的敗北は、平和とその後の関係修復をもたらすものではないことを理解しなければならない。「ハイブリッド戦争」の舞台がウクライナからさらに東へ、ロシアの国境に移動するだけで、現在の形での存在が争われる可能性が高いのである。

この敵の戦略には、積極的に対抗していく必要がある。

外交の分野では、文明としてのロシアの独立を強化し、独立した世界の主要なプレーヤーとして、許容できるレベルの安全を提供し、全方位の発展のための有利な条件を作り出すことが、最も緊急な目標であることは明らかである。最近でもより複雑で困難な現在の状況下でこの目的を達成するためには、政治、軍事、経済、技術、情報など全般にわたる効果的な統合戦略が必要である。

この戦略の当面の最重要課題は、設定され、国民に説明されたパラメータの範囲内でウクライ ナにおける戦略的成功を達成することである。作戦の明示された目的を明確にし、その達成のためにあらゆる機会を利用することが必要である。現在多くの人が「インチキ戦争」と呼ぶものを継続することは、軍事活動の長期化、損失の拡大、ロシアの世界的地位の低下を招く。ロシアの他の戦略的目的の大半の解決は、今や、ウクライナでの戦略的成功の有無とその時期に直接かかっている。

[p_f (ID:18471112)]

>>24
こうした広範な外交政策の課題の中で最も重要なのは、いかなる手段で、いかなる代償を払っても、米国中心の世界秩序を打倒することではなく（その崩壊は独自の要因によるものだが、ウクライナでのロシアの成功は米国の世界覇権にとって手痛い一撃となるだろう）、もちろん、より好条件でこの舞台の仲間入りをするのでもなく、非西洋諸国と共に新しい国際関係システムを一貫して構築し、彼らと協力しながら新しい世界秩序を形成し、その結果として推進することなのである。我々は今、この課題に取り組む必要があるが、それはウクライナでの戦略的成功の後にこそ、十分に行動することが可能となる。

旧ソ連邦の西部、ドンバスとノボロシヤにおける新しい地政学的、地理経済的、軍事戦略的な現実の形成は、この文脈で極めて重要かつ関連性の高いものになる。ここでの長期的な優先課題は、ベラルーシとの同盟関係と統合関係をさらに発展させることである。このカテゴリーには、中央アジアと南コーカサスにおけるロシアの安全保障の強化も含まれる。

対外経済関係の再構築と世界秩序の新しいモデルの構築という意味では、中国、インド、ブラジルといった世界の大国や、トルコ、ASEAN諸国、湾岸諸国、イラン、エジプト、アルジェリア、イスラエル、南アフリカ、パキスタン、アルゼンチン、メキシコなど地域の有力者との協力が最も重要な方向性となる。

外交、対外経済関係、情報・文化領域の主要な資源を投入すべきは、従来のヨーロッパ・大西洋圏ではなく、これらの地域である。軍事的な領域では、ロシアは西側諸国に焦点を合わせているが、他の領域では、より大きく、よりダイナミックな世界の他の部分に焦点を合わせている。

二国間関係の発展と並行して、非西洋圏の国家間の多国間交流に新たな優先順位を与えるべきである。国際機関の設立にもっと焦点を当てるべきである。ユーラシア経済連合、集団安全保障条約機構、上海協力機構、ロシア・インド・中国グループ、BRICS、ロシア連邦とASEAN、アフリカ、ラテン米国との対話とパートナーシップのためのメカニズムなどは、さらなる発展のための後押しが必要である。ロシアは、これらの組織の枠組みイデオロギーを開発し、パートナー国の利益を調和させ、共通の議題で調整する上で、主導的な役割を果たすことができる。

西側諸国との関係では、ロシアの戦略は、米国の核、通常兵器、サイバー能力を封じ込め、米国がロシアとその同盟国に軍事的圧力をかけること、あるいは攻撃することを抑止することに引き続き取り組むことになる。ソ連と米国の対立が終わって以来、核戦争の防止が今ほど重要視されることはない。ウクライナで戦略的成功を収めた後の新たな課題は、NATO諸国にロシアの利益を実際に認めさせ、ロシアの新たな国境を確保させることであろう。

モスクワは、西側のさまざまな政治的・社会的グループ、およびロシアの利益とある点で一致するブロック外の一時的な潜在的同盟国との状況的協力の合理性、可能性、限界を注意深く評価する必要がある。課題は、敵のどこかに損害を与えることではなく、さまざまな刺激物を利用して、相手の注意と資源をロシアの焦点からそらし、また、米国とEUの国内政治状況をモスクワに有利な方向に影響させることである。

この点で最も重要な目的は、米中間の対立が表面化した場合の戦略を練ることである。ロシアと中国の関係のパートナーシップ的な性質は、現在の西側に対する「ハイブリッド戦争」を以前の冷戦と積極的に区別する主なものである。北京はモスクワの正式な軍事同盟ではないが、両国の戦略的パートナーシップは正式な同盟以上のものと公式に位置づけられている。ロシア最大の経済パートナーは反ロシア制裁に加わっていないが、中国の企業や銀行は世界経済に深く組み込まれており、米国やEUの制裁を警戒しているため、交流の可能性は限定的である。ロシアと中国の指導者の間には相互理解があり、両国の国民は互いに友好的である。最後に、米国は両国を敵対国として見ている。中国は主要な競争相手であり、ロシアは現在の主要な脅威である。

米国の政策はロシアと中国をさらに接近させる。「ハイブリッド戦争」の下では、中国からの政治的・外交的支援、さらには中国との限定的な経済・技術協力は、ロシアにとって非常に重要である。モスクワは現在、北京とさらに緊密な親交を深める機会は持っていないが、あまりに緊密な同盟関係の必要性はない。

米中間の矛盾が深刻化した場合、ロシアは北京を政治的に支援し、一定の条件の下、限定的な規模で軍事技術支援を行うとともに、ワシントンとの対立に直接参加することは避けるべきである。アジアにおける「第二戦線」が開かれても、西側諸国のロシアに対する圧力を大幅に緩和することは期待できないが、ロシアとインドの関係における緊張を劇的に高めることになる。

ロシアと西側の経済関係が、対立的ではあるがまだ条件付きで平和な状態から、経済戦争の状況に移行することによって、ロシアは対外経済政策を深く見直すことを余儀なくされる。この政策は、もはや経済的、技術的な便宜を第一義として実施することはできない。

オフショア金融の脱ドル化、本国送還を目指した措置が実施されている。これまで利益を国外に持ち出していたビジネスエリート（しばしば間違って「オリガルヒ」と表現される）は強制的に「国有化」される。輸入代替が進行中である。ロシア経済は、原材料の輸出政策から、閉じたサイクルの生産プロセスの開発へと焦点を移しつつある。しかし、これまでは防衛的、消極的な対応がほとんどであった。

これからは、報復的な措置から、西側が布告した総合経済戦争でロシアの立場を強化し、敵に大きなダメージを与えることができるような取り組みが必要である。そのためには、国家と経済界の活動をより緊密に連携させるとともに、金融、エネルギー、冶金、農業、現代技術（特に情報通信関連）、輸送、物流、軍事輸出、経済統合などの分野で、欧州経済連合とロシア・ベラルーシ連合国の枠組みの中で、ドンバスと黒海北部地域の新しい現実を考慮した協調政策を実施することが必要である。

また、気候変動問題に対するロシアのアプローチと政策ポジションを、変化した条件の下で見直すことも、別の課題である。また、ロシアの中立国（主に中国）への金融、経済、技術依存の許容範囲を決定し、インドとの技術提携を開始することも重要である。

戦争は常に、耐久性、忍耐力、内面的な強さを試す最も厳しく残酷な試験である。今日、そして当分の間、ロシアは戦争状態にある国である。当局と社会が連帯と相互義務に基づいて団結し、利用可能なすべての資源を動員すると同時に、進取の気性に富む市民の機会を拡大し、国を内側から弱める明白な障害を取り除き、外敵に対処する現実的な戦略を開発する場合に限り、この軌道を継続することができるだろう。

これまで私たちは、1945年に先人たちが勝ち取った勝利を祝うだけだった。現在の課題は、この国を救い、発展させることができるかどうかである。そのためには、ロシアの戦略は、それを取り巻く状況や制約を乗り越えなければならない。

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この記事は、外交防衛政策会議第30回総会における筆者の講演をもとに作成され、元々はglobalaffairs.ruにロシア語で掲載されたものである。

[りゃん (ID:13458971)]

バイデン発言についてのその後の報道を見ると、今回、「一線」はこえてないようですね。米国の「曖昧戦略」はそれでいいとおもいます。ウクライナ以後は、以前よりも迫力をましているでしょう。

ウクライナは、「この機会にロシアを非常に弱体化させるつもりだった」という陰謀論があります。「いま現在」米国はその方針になっているのかもしれませんが、「戦前」その方針は（人や組織でそれを主張するひとがいたとしても）米国の国としての戦略ではなかったことは、NATOからも米国からも兵器をウクライナに送る手続きがぜんぜん整備されていなかったことから明らかだと思います。ロシアがモタモタしていなかったら、いまごろはまったく別の展開だったことでしょう。

米台関係の方ははここ数年で整備がすすんでいますから、まさに「この機会に中国を非常に弱体化させる」ことも可能だとおもっています。中国はロシアを横目でみながら、戦略を練り直しているとおもいます。孫崎さんが２０１９年ごろだかのランド研究所レポート（台湾海峡で米中が戦えば中国が勝つ）をこの先も掲げていくのか、興味のあるところです。

[りゃん (ID:13458971)]

ロシア擁護のマニアのヒトビトが、すでにクリミアをロシアが侵略して実質ロシア領にしていることを忘れがちなのと同じように、中国はすでに南シナ海に勝手な人工島を複数つくり、自国領としていることを、マニアのヒトビトは忘れがちです。

米国が「チカラによる現状変更を許さない」というとき、実質上、これら人工島のことは米国は（監視は続けても）おめこぼししているわけです。（米国から）チカラによる人工島破壊はしないというわけですね（台湾海峡で戦争がはじまれば方針はかわるでしょうけども）。つまり、「チカラによる現状変更を許さない」には、中国有利な点もあるのですが、ここに気づかないのは、マニアの方々が物事を一方的にしかみない傾向があるからだとおもいます。

「一つの中国」にしても、中共が台湾を攻めてきたとき台湾が反攻して最終的に中国全土を獲っても、「一つの中国」です。ですから、台湾の反攻を「中国への侵略」と呼ぶおじいさんに対しては、中国が台湾を攻めるのも「侵略」と呼んでなにが悪いのかと思いますが、まあ、もうろくしてしまっているんでしょうね。物事を一方的にしか見れないヒトは、きっと将棋も弱いと思います。

[りゃん (ID:13458971)]

NATOがウクライナを加入させないとさえいえば、露宇戦争はおきなかった。そう言うヒトがいます。それなら、同じように、中国が「ひとつの中国にはかわりないが、武力で統一することは絶対にない」と言いさえすれば、危機はかなり軽減されます。じっさい、米も日も、アジア諸国も、中国がそう言えば歓迎することでしょう。中国の民衆にとっても、それが一番いいとわたしは思っています。

そのことに気づかないのも、物事を一方的にしか見れないからでしょうね。武力統一は共産党や習近平の都合でしかありません。

[りゃん (ID:13458971)]

ところで歴史的にみて台湾は中国なのでしょうか。

かなり以前の孫崎さんの放送で、「中国はどこまで拡張するのか」という質問に孫崎さんが「清の領土まで拡張すればおさまるのではないか」とこたえたことが記憶にあります（わたしの記憶なので間違っているかもしれません。孫崎さんがそんなことを答えたことはないとおっしゃるなら、訂正してこの段落は取り消します）。

たとえば南シナ海は清の領海ではありません。そもそも清は騎馬民族ですから、もともと海に興味はありませんでした。ですから南シナ海を領海として経営したこともありません。今の時点で中共は清の領土よりも外に向かって侵略しているわけです。

台湾は、ウイグルの歴史について書いたときに少しふれましたが、清は台湾が自国の辺境という意識はあっても、開発経営したことはありません。はじめて全土を開発経営したのは大日本帝国でした。清ですらそうなのですが、漢族が台湾全土を支配したのは蒋介石政府が敗走してくる前までは歴史上一度もありません。何度も例えを出しますが、中共がいまの領土を維持するのは、イスラエルが中東全体を支配するのと同じです。

また、蒋介石がやってきたとき居た人々は、漢族だけではありません。原住民や、東南アジア系の人々など多様な人々がいました。蒋介石はかれらにテロをおこない、長期間の戒厳令をしいた、というのがはじめのころです。流れはウイグルと同じで、ただ、ウイグルのようなまとまった民族が住んでいたわけでは無いという点が違うだけです。民主化以後、李登輝にいたり、李登輝はそういう台湾の歴史を振り返った結果、中共とは別の独立国家をめざすという台湾の基本路線が定まります。現在漢族が多数住んでいますが、米国も当初英国人が多数すんでいたけど独立しました。

これが「台湾の側の論理」であり、どうも本多勝一ファンが多いらしいこの場で、大国の論理しか問題にならないのはなげかわしい限りです。