「米国の金魚の糞」に成り果てた日本であっても、それとは一線を画す、孫崎さん等、共鳴し合える「少数派」と対話のチャネルを持とうとする中露の姿勢には感謝するばかり。本来、こうした対話を政治レベルでもガンガン行い、今こそ「東アジア共同体」を実現しなければウソだろう。このエリアの唯一の敵、米国（DS）の あらゆる攻撃に対抗するには、それしかあるまい。以下、ご参考まで－ 太和研究所、「北東アジアの安全保障と平和」シンポジウムを開催 http://www.taiheinstitute.org/Content/2022/05-26/1855333671.html DeepL翻訳（適宜修正） 概要 2022年5月25日、太和研究所は「北東アジアの安全保障と平和」をテーマにオンラインシンポジウムを開催した。中国、日本、ロシア側の専門家が、「ロシア・ウクライナ紛争が北東アジアの安全保障動態に与える影響」、「中米競争を背景に北東アジアで新冷戦を回避する方法」をテーマに、それぞれの見識を共有した。 元中国駐日大使で中日友好協会常務副会長の程永華氏は、現在の北東アジアの平和と安全の状況は、 第一に地政学的グループ間の対立のリスクが高まっていること、 第二に経済問題が安全保障上の関心事になる傾向が顕著であること、 第三に地域の軍備競争が激化しているという特徴を指摘している。その背景には、国際情勢が加速度的に変化していること、世界の経済的・政治的重心がさらに東方へ移動していることなどがある。このような背景の下、米国は、欧州とアジア太平洋の双方で2つの戦略目標と戦略的パワーの優先順位を維持し、同盟システムの重心を東に拡大する意図があると思われる。現在の国際秩序、特に北東アジアにおける秩序は、深刻な変化を遂げつつある。北東アジアの平和と安全を確保するために、関係者は次の3つの側面から歩み寄る必要がある。 第一に、対話を通じて相互信頼を高めること、 第二に、正しい安全保障の考え方を堅持すること、 第三に、協力的な発展を通じて安全保障を促進することである。 元外務省情報局長で東アジア共同体研究所所長の孫崎享氏は、ロシア・ウクライナ紛争発生の背景には、NATOのウクライナへの進出とウクライナ東部の自治権問題という2つの理由があると見ている。米国とNATOが、NATOをウクライナまで東進させるという1990年以降の戦略を継続しないと約束し、国連憲章第1条に従って「民族の自決の尊重に基づき」ウクライナ東部の問題に対処していれば、ロシア・ウクライナ紛争は避けられたはずであった。残念ながら、米国とNATOはこの解決策を選ばず、ウクライナに軍事支援を行った。このような米国側のコミットメント違反は、中米関係への対応でも見受けられる。台湾問題における中米間のコンセンサスは、二国間関係の重要な基盤を形成している。現状では、コンセンサスとは関係なく、米国政府が今後も台湾分離主義者を容認・支援する可能性が高い。 第五院公共団体・宗教組織委員会副委員長、第六院統一ロシア党委員長顧問のミハイル・マーゲロフ氏は、現在、米国は北東アジアへの関与と挑発を強めようとしていると指摘した。例えば、米国は台湾問題で不適切な発言を流し続け、インド太平洋経済枠組み（IPEF）を強力に推進しており、これらはすべて北東アジアとその周辺に脅威をもたらすものである。米国はウクライナに大量の兵器を供給する一方で、台湾にも大量の兵器を移動させている。米国は儲けられるところならどこでも紛争を起こすつもりで、冷戦時代と同じような戦術で当該国を封じ込める準備をしてきた。現在、米国は冷戦と熱戦の戦略を組み合わせ、紛争を激化させ、そこから利益を得ようとしている。 同志社大学法学部教授で日本国際安全保障学会会員の浅野亮氏は、米国はロシア・ウクライナ紛争に気を取られ、「インド太平洋地域」への関心を下げることはないだろうと指摘する。米国にとって、ロシア・ウクライナ紛争の緊急性にもかかわらず、インド太平洋地域の問題は長期的な関心を必要とする。インド太平洋地域」は、経済、科学技術の分野でかなり急速に発展しており、世界に大きな影響を及ぼしている。米国はインド太平洋諸国との協力、特にこの地域の同盟国との協力を強化する必要がある。現在、バイデン政権はIPEFの構築を進めているが、その主な目的は、軍事分野のほかに、経済、技術、サプライチェーンの面でも取り組みを強化し、最終的に米国の安全保障をより包括的に確保することにある。 清華大学ロシア研究所副所長、国務院発展研究センター欧亜社会発展研究所研究員の吴大辉氏は、ロシア・ウクライナ紛争が世界に与えた戦略的影響について、次のように述べた。 第一に、この紛争によって露米関係に不可逆的な損害がもたらされた。 第二に、世界を二つの陣営に分断してしまったこと。 第三に、ロシア・ウクライナ紛争は、非従来型の安全保障よりも従来型の安全保障の懸念を優先させた。したがって、ロシア・ウクライナ紛争は北東アジアにおける平和の展望を示すものである。 第一に、安定した安全保障メカニズムが欠如しているこの地域では、平和はつかみどころのないものである。 第二に、国家と地域の安全保障は不可分であるという論理が北東アジアにも当てはまる。 第三に、北東アジアでは、米国は「核心的価値」を共有しない国々にトラブルを起こし続ける。 第四に、地域紛争が発生した場合、北東アジア諸国間の相互依存関係は、米国の圧力によって武器化される傾向があるので、関係諸国はこれを避けるために最善を尽くすことである。 元ロシア外務省外交アカデミー副学長、ロシア外務省モスクワ国立国際関係研究所東アジア・SCO研究センター長、国立研究大学高等経済学部世界経済・国際問題学科長のアレクサンドル・ルーキン氏は、ロシア・ウクライナ紛争は北東アジアを含む地球上の戦略状況を大きく変化させたと指摘した上で、次のように述べた。多極化を主張する側と米国の覇権を支持する側の分裂と結束を促進させた。これまで中立の立場をとり、両勢力と建設的な関係を保とうとしてきた国や国際機関は、より明確な選択を迫られることになった。新しい状況では、北東アジアでの協力など、中露の協力がより必要とされるが、これは中露が対立に関心を抱いていることを意味するものではない。ロシアがこの協力に前向きなのは、主に北東アジア諸国が当面の間、重要な協力パートナーになる可能性が高いからである。 青山学院大学名誉教授で国際問題研究会アジア太平洋地域会長の羽場久美子氏は、ロシア・ウクライナ紛争の背景として、ロシアにとってのウクライナの重要性を認識し、NATOの東方拡大によるロシアへの脅威を認識することが必要であると指摘した上で、次のように述べた。ウクライナによるさらなる武器の入手を阻止するために、米国によるウクライナへの大量破壊兵器の供給を非難すべきである。2014年以降、米国はウクライナに武器と軍事訓練を提供し続けているが、メディアはこれを意図的かつ不当に無視した。
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「米国の金魚の糞」に成り果てた日本であっても、それとは一線を画す、孫崎さん等、共鳴し合える「少数派」と対話のチャネルを持とうとする中露の姿勢には感謝するばかり。本来、こうした対話を政治レベルでもガンガン行い、今こそ「東アジア共同体」を実現しなければウソだろう。このエリアの唯一の敵、米国（DS）の あらゆる攻撃に対抗するには、それしかあるまい。以下、ご参考まで－
太和研究所、「北東アジアの安全保障と平和」シンポジウムを開催
http://www.taiheinstitute.org/Content/2022/05-26/1855333671.html
DeepL翻訳（適宜修正）
概要
2022年5月25日、太和研究所は「北東アジアの安全保障と平和」をテーマにオンラインシンポジウムを開催した。中国、日本、ロシア側の専門家が、「ロシア・ウクライナ紛争が北東アジアの安全保障動態に与える影響」、「中米競争を背景に北東アジアで新冷戦を回避する方法」をテーマに、それぞれの見識を共有した。
元中国駐日大使で中日友好協会常務副会長の程永華氏は、現在の北東アジアの平和と安全の状況は、
第一に地政学的グループ間の対立のリスクが高まっていること、
第二に経済問題が安全保障上の関心事になる傾向が顕著であること、
第三に地域の軍備競争が激化しているという特徴を指摘している。その背景には、国際情勢が加速度的に変化していること、世界の経済的・政治的重心がさらに東方へ移動していることなどがある。このような背景の下、米国は、欧州とアジア太平洋の双方で2つの戦略目標と戦略的パワーの優先順位を維持し、同盟システムの重心を東に拡大する意図があると思われる。現在の国際秩序、特に北東アジアにおける秩序は、深刻な変化を遂げつつある。北東アジアの平和と安全を確保するために、関係者は次の3つの側面から歩み寄る必要がある。
第一に、対話を通じて相互信頼を高めること、
第二に、正しい安全保障の考え方を堅持すること、
第三に、協力的な発展を通じて安全保障を促進することである。
元外務省情報局長で東アジア共同体研究所所長の孫崎享氏は、ロシア・ウクライナ紛争発生の背景には、NATOのウクライナへの進出とウクライナ東部の自治権問題という2つの理由があると見ている。米国とNATOが、NATOをウクライナまで東進させるという1990年以降の戦略を継続しないと約束し、国連憲章第1条に従って「民族の自決の尊重に基づき」ウクライナ東部の問題に対処していれば、ロシア・ウクライナ紛争は避けられたはずであった。残念ながら、米国とNATOはこの解決策を選ばず、ウクライナに軍事支援を行った。このような米国側のコミットメント違反は、中米関係への対応でも見受けられる。台湾問題における中米間のコンセンサスは、二国間関係の重要な基盤を形成している。現状では、コンセンサスとは関係なく、米国政府が今後も台湾分離主義者を容認・支援する可能性が高い。
第五院公共団体・宗教組織委員会副委員長、第六院統一ロシア党委員長顧問のミハイル・マーゲロフ氏は、現在、米国は北東アジアへの関与と挑発を強めようとしていると指摘した。例えば、米国は台湾問題で不適切な発言を流し続け、インド太平洋経済枠組み（IPEF）を強力に推進しており、これらはすべて北東アジアとその周辺に脅威をもたらすものである。米国はウクライナに大量の兵器を供給する一方で、台湾にも大量の兵器を移動させている。米国は儲けられるところならどこでも紛争を起こすつもりで、冷戦時代と同じような戦術で当該国を封じ込める準備をしてきた。現在、米国は冷戦と熱戦の戦略を組み合わせ、紛争を激化させ、そこから利益を得ようとしている。
同志社大学法学部教授で日本国際安全保障学会会員の浅野亮氏は、米国はロシア・ウクライナ紛争に気を取られ、「インド太平洋地域」への関心を下げることはないだろうと指摘する。米国にとって、ロシア・ウクライナ紛争の緊急性にもかかわらず、インド太平洋地域の問題は長期的な関心を必要とする。インド太平洋地域」は、経済、科学技術の分野でかなり急速に発展しており、世界に大きな影響を及ぼしている。米国はインド太平洋諸国との協力、特にこの地域の同盟国との協力を強化する必要がある。現在、バイデン政権はIPEFの構築を進めているが、その主な目的は、軍事分野のほかに、経済、技術、サプライチェーンの面でも取り組みを強化し、最終的に米国の安全保障をより包括的に確保することにある。
清華大学ロシア研究所副所長、国務院発展研究センター欧亜社会発展研究所研究員の吴大辉氏は、ロシア・ウクライナ紛争が世界に与えた戦略的影響について、次のように述べた。
第一に、この紛争によって露米関係に不可逆的な損害がもたらされた。
第二に、世界を二つの陣営に分断してしまったこと。
第三に、ロシア・ウクライナ紛争は、非従来型の安全保障よりも従来型の安全保障の懸念を優先させた。したがって、ロシア・ウクライナ紛争は北東アジアにおける平和の展望を示すものである。
第一に、安定した安全保障メカニズムが欠如しているこの地域では、平和はつかみどころのないものである。
第二に、国家と地域の安全保障は不可分であるという論理が北東アジアにも当てはまる。
第三に、北東アジアでは、米国は「核心的価値」を共有しない国々にトラブルを起こし続ける。
第四に、地域紛争が発生した場合、北東アジア諸国間の相互依存関係は、米国の圧力によって武器化される傾向があるので、関係諸国はこれを避けるために最善を尽くすことである。
元ロシア外務省外交アカデミー副学長、ロシア外務省モスクワ国立国際関係研究所東アジア・SCO研究センター長、国立研究大学高等経済学部世界経済・国際問題学科長のアレクサンドル・ルーキン氏は、ロシア・ウクライナ紛争は北東アジアを含む地球上の戦略状況を大きく変化させたと指摘した上で、次のように述べた。多極化を主張する側と米国の覇権を支持する側の分裂と結束を促進させた。これまで中立の立場をとり、両勢力と建設的な関係を保とうとしてきた国や国際機関は、より明確な選択を迫られることになった。新しい状況では、北東アジアでの協力など、中露の協力がより必要とされるが、これは中露が対立に関心を抱いていることを意味するものではない。ロシアがこの協力に前向きなのは、主に北東アジア諸国が当面の間、重要な協力パートナーになる可能性が高いからである。
青山学院大学名誉教授で国際問題研究会アジア太平洋地域会長の羽場久美子氏は、ロシア・ウクライナ紛争の背景として、ロシアにとってのウクライナの重要性を認識し、NATOの東方拡大によるロシアへの脅威を認識することが必要であると指摘した上で、次のように述べた。ウクライナによるさらなる武器の入手を阻止するために、米国によるウクライナへの大量破壊兵器の供給を非難すべきである。2014年以降、米国はウクライナに武器と軍事訓練を提供し続けているが、メディアはこれを意図的かつ不当に無視した。