素晴らしい。
私はつい最近
戦後史の正体 (「戦後再発見」双書1)
不愉快な現実 中国の大国化、米国の戦略転換 (講談社現代新書)の二冊を購入よんでいます。
2012年から10年たち時代は大きく変化。孫さんのこのメルマガは素晴らしい。

今しがた、WEBで赤旗開けました。
「ウクライナ募金届けて」ですって。
志位氏のYouTubeの『新・綱領教室』発表会見にコメントをいれました。
50年前のペンメーム　江夏豊で6 秒前
「情けない。我が党。孫さんの今日のメルマガはで勉強してください」

>>2
孫さんのメルマガ以外でコメントするのは初めてです。

ICCは国家責任で免れた個人を国際社会で普遍的にさばくことが趣旨で設立された。

問題は具体的管理権であるが、関係国家の同意がなければ機能しない。
①集団殺害罪
②人道に対する罪
③戦争犯罪
④侵略の罪
被疑者を逮捕し、引き渡し，強制的捜査執行、警察力の執行など法執行力がない。
ローマ規定で安保理に付託できても、被告人を出廷させるには各国の協力が必要である。

常任理事国で締結している国は、フランスとイギリスだけで、他の核保有国の米国、中国、ロシア、インド、パキスタンなどは加盟していない。

米国の外交、安全保障政策の姿勢は、クリントン、ブッシュ、オバマで、次の主義のどれかを選択している。
1．単独行動主義、例外主義で米国の軍事介入の正当化
2．国際主義は民主主義、自由、平等の価値観が支配している
３．プラグマティズム、リアリズム＝現実的、実践可能な外交
ローマ規定は米国の主権を侵害する恐れがある。また、チェック機能無きカンリシステムは、抑制と均衡を重視する米国システムに反すると考えている。

米国は、国連憲章３９条で認められた安保理の機能が脅かされるとみているようだ。米国に悪意を持つ国に利用され米国の権益が犯されるとみているようだ。

天木直人のメールマガジン２０２２年４月１４日第１６７号は
「ウクライナ戦争が長引けば長引くほどボロを出す日本共産党」
誰か「覇権主義反対」とピント外れをいって東大出の人に
「米国の正体＝ゴロツキ／ならず者国家」が「世界中の共通の倒すべき相手じゃないの、ロシア、中国が嫌いならそのあとごゆっくりどうぞ」と助言できる人が日本にいないの？
孫さんお願いしますよ。

権力行使の根拠が法哲学であり法律であることは民主主義の法治国家足り得る為の絶対条件だと普通は考えられていますが、それは御用学者が作り上げた単なる建前なんです。

例えば、米国。日本人が涙を流して有難がるデモクラシーの実践国ということなんですが、甘い。何故か？屈折した膨大な法体系の上部にイデオロギーが厳然として存しているのです。日本にもついこの前まで八紘一宇というイデオロギーがありました。ドイツにも同時期にスラブ民族を黒人同様に蔑視する第三帝国のイデオロギーたるナチズムがありました。米国にもそれと同等同質のイデオロギーがあるんです。それは、端的に言えば、旧約聖書と金髪碧眼崇拝思想なんです。１７世紀に入り、金髪碧眼が新大陸に続々上陸してインデアンの土地を奪ったのですが、その意味することは原住民の凄惨な皆殺しです。ジェノサイドとか言いますがね。そのジェノサイドを旧約聖書は許しているのです。

バイデン氏が中国のありもしないウイグル人のジェノサイドを声高に騒ぎ、一昨日は、これもありもしないロシアのウクライナ人のジェノサイドをこれまたバイデン氏がバカの一つ覚えで叫んでいいますが、ジェノサイドはを敢行できるのは金髪碧眼のヤンキーだけだとバイデン氏は言いたいのでしょうかね。

中国が米国をダブルスタンダードの国だと断定してるのも当然のことで、ロシアのラブロフ氏も最近公的な場で米国の世界支配野望を非難しました。

願わくば、中露はこれまで以上に固く連帯して、米国の旧約聖書と金髪碧眼崇拝にトドメを刺してもらいたいものです。

尚、上記のような文章を書いていたら、何と、青森県のニホンザルは金髪碧眼なのに気がつきました。最近、メラニン色素の多い台湾猿との交雑が懸念されているようですが、自然に任せましょうと言いたいですね。

>>4
それで、貴殿の言いたいことは？

>>8
明確に書いています。ご理解いただけないのは残念です。

>>9
貴殿の文章は主語が欠落してるので理解不能ですよ。

>>10
理解不能では致し方ないですね。

右巻きのアホにいちいち応対して孫崎さんの貴重な時間を
浪費することのなきよう、との配慮かと思いますが、しかし
孫崎さんのこれまでつちかった多くの業績によって他の多くの人が
読んでいると思います。

けっして、時間の浪費ばかりとはいえません。

>>14
大変勉強になりました。キューバのガンタモナ基地内の収容所の話は有名ですね。オバマも当選までは違法といっていたのに、大統領8年で結局そのままだったかな？
米国は裁判所のメンバーですらないので⇒国際刑事裁判所自体の勉強したいですね。

>>18
あなたがどう思われようと自由です。
私の知りたいのはあなたがなぜ自分の思想と違う孫崎さんのメルマガを読み、
反対のコメントを書き続ける意図はなんですか？
孫さんの考え方を変えようという愛情それとも愛国心ですか、孫さんはあなたの意見で変わる方ではないですよ。
それとも他の動機があるのですか？

>>19
そんな問いかけはムダだと思いますね。
「小学生」にとっては自分の立場(親米右派)からの
屁理屈のこね回しで孫崎さんの足を引っ張りたい、
それ以外のものはありません。

古典的な親米右翼そのものです。

大国とはそういうものだ。

米国の不行跡には実にあっさりしたもの。
それにひきかえそれがロシアや「中国」だと。

いやはや。

>>22
私は応援しているからいるからですよ。あなたのように反対の人のメルマガなんか見ませんよ。
あなたはなぜ反対の人のメルマガをみて「自説を一生懸命書くんですか？」
なにかいい事あるんですか？

日本の左翼系はさすがに、反米＝親中、親ロ工作応援隊にはなりえず、日本の権益を重視している。

一方、左翼の陰に隠れていた親中、親ロ工作応援隊があぶりだされ、正直に過激な発言を始めている。

発言が過激になり、日本国民の理解を得られず、衰退していかざるを得なくなるのでしょう。墓穴を掘り始めている。

>>26
工作？

誇り高いロシアは日本人に全然工作してません。日本なんか相手にしてませんよ。用語に気を付けて下さい。プーチンはウクライナ利権にまみれて精神に変調を来したバイデンとか言う悪党と対峙しているのです。

私は日本が全体的につまり国土と精神を米国の工作に委ね、挙句の果てに全員ゼレンスキーになって、それで済めばいいが米国の突き捨ての「歩」になってしまうのを恐れているのです。前にもありました。シベリア出兵とか。ご存じですか。貴殿みたいな精神の持ち主が当時は多くいました。

米国は早晩金融システムの崩壊を来し自滅するでしょう。プーチンはそれを目指してます。私はその豪気にほだされてます。プーチンのファンです。工作応援隊ではありません。

>>27
用語に気をつけてとおっしゃいますが、工作、工作員は
ネトウヨがこよなく愛する術語です。

これを使わなければネトウヨにあらずと言うほどの。

かなしいですね。
以前はそうではなかった。

以前のchangeさんは別の名前の時ももっと節度があったと思います。
最近はどこかのネトウヨ御用達のサイトから引っ張ってきたような
お話ばかりになってきました。

かなしい。

> 新しい法律は、ハーグにある裁判所によって拘束されている米国同盟国のアメリカ人または市民を解放するために軍隊を使用することを許可しています。

つまり、「この法律は、米国の軍人や同盟国の軍人の戦争犯罪を裁くために、彼等がハーグ国際刑事裁判所に捕らえられた場合、大統領が米軍を使って、力尽くで彼らを助け出すことを許可している」という意味だ。
「どんな『反モラル』をやっても、常に米国は合法だ」━そう言っているのである。
「米国が法律だ！米国が正義だ！米国は神だ！」━孫崎さんが驚かれるのも無理はない。
米国の正体＝ゴロツキ／ならず者国家━それがダメ押しされただけ とも言える。

TWTR：日本みたいに宗主国に奉仕するのは極めて異例━こう諭されたところで、匿名で反吐を吐き散らすだけの如きアンチに通じることはない。「確信犯」連中に構うことなく、孫崎さん本来のお仕事に注力されるべきでしょう。

米国には「ハーグ侵略法」があるが、米国はハーグがロシアを標的にすることを望んでいる━ワシントンはプーチンを国際刑事裁判所に入れたいが、彼等の法律は米国に対する裁判を防ぐために「必要なすべての手段」を許可している－レイチェル・マースデン（RT 2022/4/14）
https://www.rt.com/news/553816-us-putin-hague-criminal-court/

レイチェル・マースデンはコラムニスト、政治戦略家であり、フランス語と英語で独自に制作したトークショーの司会者でもある。

ウクライナにおける戦争の霧と、そこでの紛争から生じる様々な暴力的場面を評価する正当なプロセス（通常は何年もかかるプロセス）が全くない中で、バイデン政権はすでに、ハーグの国際刑事裁判所にワシントンの望む結果から出発して逆算する方法を探している。

ニューヨークタイムズによれば、「バイデン政権は、ロシアのプーチン大統領とその軍事的指揮系統の人々が責任を問われるのを見たいと強く望んでいる」という。

ただし、米国は裁判所のメンバーですらないので、道徳的であろうとなかろうと、どんな権限があるというのだろうか？そして、2016年現在、ロシアもそうでない。したがって、ロシアを標的にするいかなる努力も、象徴的な意義しかないだろう。恐らくワシントンは満足のいく結果を得られず、そのことは、自身に跳ね返ってくる可能性のあるリスクに照らして、自己認識の欠如をより一層際立たせている。なぜワシントンは、国際法を守るという新たな関心を突然表明することによって、自分自身に対する巨大なパンドラの箱を開けるリスクを冒すのだろうか。

これまでワシントンは、ICC（国際刑事裁判所）を利用することはなかったし、世界中のさまざまな武力介入に関連して、米国の高官や軍人に対する戦争犯罪の告発の話を考慮することを拒否していた。

2002年、米国がアフガニスタンに侵攻し、イラクを爆撃してサダム・フセインを政権から追放する直前に、議会はハーグ侵略法として非公式に知られている米国軍人保護法を可決し、「国際刑事裁判所によって、そのために、あるいはその要請によって拘留または収監されている いかなる米国または同盟国の要員の解放をもたらすために必要かつ適切なあらゆる手段」を認めることになった。また、国際刑事裁判所への協力や、裁判のための米国人の引き渡しも禁じている。

ジョージ・W・ブッシュ大統領がこの法案に署名して間もなく、世界的な対テロ戦争という文脈の中で、ワシントン当局に対する戦争犯罪の告発が飛び交いはじめた。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、「グアンタナモの囚人に対するドナルド・ラムズフェルド国防長官の承認した強制的な尋問方法」や、アブグレイブ刑務所での米兵による囚人虐待の写真などを挙げた。不愉快な映像はさておき、ジュネーブ条約では歴史的に非合法な敵性戦闘員はその場で射殺され、捕虜としての扱いは受けられないとされている。米国はこの矛盾を利用し、ウェストファリア条約に遡る国際法に基づき、その行為を法的に正当化したのであろう。
しかし、武力紛争の渦中では、感情が高ぶり、法的適正手続きへの関心を圧倒してしまうことが多い。米国は、ウクライナ紛争の当事者に対しても、自国に要求しているのと最低限 同じような配慮をするべきでないのか。

「戦争犯罪」や「残虐行為」として気軽に語られる米国の戦時行為は、過去20年の間に他にもたくさんある。アフガニスタンでは、2012年の「カンダハル大虐殺」で16人の民間人が米兵に殺害された。2015年には米軍艦がクンドゥズ病院を襲撃し、NGO「国境なき医師団（MSF）」はこれを戦争犯罪と呼んだ。

米国の民間軍事請負会社ブラックウォーターは、イラクのニスール広場大虐殺で民間人17人を殺害し、20人以上を負傷させたとして告発された。イラクの圧倒的な怒りを鎮めるために、ワシントンはイラクの新政府と取引をして、米国の裁判所を通して責任のある請負業者の責任を追及した。この工作は、ワシントンがICCを拒否することを正当化するために使われたものである。ブラックウォーターの請負業者数人が過失致死から殺人までの罪で有罪判決を受けたにもかかわらず、ドナルド・トランプ前大統領は、ブラックウォーターの創設者で長年の共和党の大口献金者エリック・プリンスの妹を教育大臣に任命し、2020年のクリスマスの直前に、責任者のうち4人に恩赦を与えた。トランプ氏はその決定において、兵士たちの「国家に対する長い奉仕歴」を挙げ、世界中の怒りを誘ったのである。

米国は、自国や同盟国にとって目的が手段を正当化すると感じたとき、自国の行為に適用される国際法に対して常に猛反発してきた。元米国大使で国家安全保障顧問のジョン・ボルトンは、トランプ政権がアフガニスタンでの米国の戦争犯罪告発やパレスチナでのイスラエルの戦争犯罪の調査に関するノイズを理由にICC職員に制裁（昨年バイデンが取り消した）を加える直前の2018年に、こう語っている：「米国は、この非合法な裁判所による不当な訴追から、我々の国民と同盟国の国民を守るために、必要なあらゆる手段を用いる。」

2022年まで話を進めると、「『戦争犯罪』の罪は、その定義上、裁判官によってのみ決定されうる」が、ジョー・バイデン大統領自身を含めて、プロパガンダのために無謀にも流布されている。チーム・バイデンは、ワシントンが断固として裁判所の権限を拒否するために、この裁判所をどのように操って、自分たちの言いなりにするか考え出そうとしているが、戦争犯罪裁判に晒されることを避けながら、どのように関与していくかを、先ずは検討したいのかもしれない。

　＊

実にタイムリーな記事。これでRTも「VOICE OF A LIBERAL－Ukeru Magosaki」を見ていることが証明された。

バイデン氏の世論調査の数字が沈む━バイデン米国大統領の指導力を支持するアメリカ人はわずか38％、半数以上が来年には景気後退を予想（RT 2022/4/14）
https://www.rt.com/news/553890-biden-new-low-poll/

米国大統領ジョー・バイデンの支持率は、木曜日に発表されたCNBCの世論調査で38％に沈み、12月の46％から低下した。回答者はバイデン氏の経済とウクライナ紛争への対応を低く評価し、インフレを一番の懸念事項としている。

世論調査では、バイデン氏の支持率は38％、不支持率は53％となっている。そのわずか4ヶ月前、CNBCはバイデンの支持率を46％、不支持率を48％と記録している。経済への対応については、バイデンの評価はさらに低く、彼の仕事を承認するアメリカ人はわずか35％、不支持は60％で、12月のそれぞれ37％と56％から低下しています。経済に関して言えば、バイデン氏の評価は4回連続のCNBCの世論調査で一貫して下がっている。

懸念事項の1位は生活費の上昇で、回答者の約48％、ウクライナ情勢（31％）が2位、移民（23％）、失業（20％）と続いている。

米労働省は12日、3月の消費者物価指数が前年同月比8.5％上昇し、1981年以来最も急激な前年比上昇を記録したと発表した。しかし、一部の物価は8.5％をはるかに超えて上昇しており、ガソリンは3月までの1年間で約40％上昇した。

バイデン政権は、食品やエネルギー価格の高騰をロシアのプーチン大統領とウクライナでの軍事作戦のせいにして、「プーチンの値上げ」が請求される額が増えた原因だと消費者に伝えようとしている。CNBCの世論調査では、55％の回答者がこのセリフを信じる一方、49％は代わりにバイデンを非難し、69％は世界のサプライチェーンの混乱のせいにしている。

バイデンがプーチンに責任を転嫁しようとしているにもかかわらず、バイデンが就任後8カ月で2018年と2019年のドナルド・トランプ前大統領の支出を合わせたよりも多くの金を使ったため、米国のインフレ率は上昇し、バイデンが就任直後に国内のエネルギー生産を縮小したため燃料価格は上昇した。

ホワイトハウスは当初、現在のインフレ率の急上昇を「一過性」として受け流したが、連邦準備制度理事会は12月の時点で、もはやそうではないことを認めている。

木曜日の世論調査によると、米国民の47％が経済状況を「悪い」と評価し、その数値は2012年以来最も高くなった。また、「良い」と評価したのは17％にとどまった。

アメリカ人の5人に1人は、自分の個人的な経済状況を 「前進している」と表現し、ほとんどは 「現状維持」、10人に1人は「後退している」と表現した。56％が来年は不況になると答え、84％が生活を維持するために支出を減らしていると答えている。

　＊

もう、バイデンは天気が悪くてもプーチンの所為だと ほざいているのでないか。

TWTR：「上がダメと言いました」、そういう国です、日本は。━この「上」の上は誰か。最後はM.グリーンバーグとかエ大使だろう。これで「そういう国＝DS隷属国」が証明された。

>>28
私も悲しいです。

>>36
相も変わらず、すーとするコメントですね。
私は若い頃、岩波文庫本のマルクスの古典を、分かりにくい翻訳を、分からないなりに読んでいたのを思い出します。あれから60年ここに書かれている国々の状況はみんな知っています。今ならもっと簡単に理解できたでしょう。
東洋紡の現地法人の社長がコスタリカに2年の駐在、帰国後マンションのソフト部の歓迎会で、お隣のニカラグアの影響をお尋ねしたら「日本人でそんなこと知っている人は珍しい」は今でも覚えています。
アルゼンチンのアジュンデ大統領も感動しました。孫さんのメルマガ読者ですが、あなたのメルマガを無料で読んで、得をした気分ですよ。

TWTR：リベラル勢力に問う．．．何故①で何故②出ないのですか。━②が出ない「リベラル勢力」の実態を整理する必要もあるのでないか－

ａ）イザとなると逃げる、即ち、体制（DS）側に無条件に靡いてしまうリベラル（例：朝日）
ｂ）反自公の立場上、一応リベラルを装っているだけの似非リベラル
ｃ）今次紛争の背景につき、勉強不足のリベラル

「記者 次第に そうですね そうですね になる。」━上記ｃ）は こうなる可能性が高い。
週刊読書人 最新号に、外国にルーツを持つ日本在住者への根深い差別問題を採り上げた「あなたのルーツを教えて下さい」（左右社）の著者（安田菜津紀氏）インタビューがあった－

安田氏：「．．．大事にしているのは、目に見える事象の背景を冷静に探っていく姿勢です．．．善悪を分けたがる世の中では、いじめた側を かばうのかとか、暴力を許すのかといった声が上がりそうですが、いじめや暴力を否定したいからこそ、なぜそこに走ってしまうのか、根本の原因へ目を向けていくことが必要なのだと思うんです。」

このように「物事の構造を見ようとする姿勢」が肝要だとする安田氏に一貫して共感を示す聞き手であったが－

聞き手：「ロシアではプーチン大統領が、手っ取り早く力で現状を変えようとし、それに対して世界から大きくバツがつけられています。」

即ち、上記ｃ）である。数の上からはａ）＞ｂ）＞ｃ）だろうが、孫崎さんが諭して何とかなるのはｃ）のみでないか。

TWTR：戦いは．．．ロシア軍対米国兵器だ。━もはや「ロシア対 米国」でいいのでないか－

米国はダビデをゴリアテとして描こうとする：この戦争を実際に動かしているのは米国人だ－ダニエル・パトリック・ウェルチ（PressTV 2022/4/15）
https://www.presstv.ir/Detail/2022/04/15/680387/US-tryst-to-paint-David-as-Goliath--Americans-are-actually-running-this-war

ショックを受けないように。フランス人ジャーナリストのジョルジュ・マルブルノ氏が、ウクライナの地上戦は米国が仕切っていると主張し、波紋を広げている：「誰が主導権を握っているのか？それは米国人だ。私はこの目で見たのだ」。これは米国の戦争なんですよ、皆さん。これまでも ずっとそうだったように。 米国の体制変革戦争は、事実上、世界の隅々にまで死と破壊と騒乱を残しているのだ。

米国はずっとそこにいたのだ。もし彼らが「ウクライナを守る」ために今そこに来たと思うなら、それはもう救いようがない。これは何年も前から計画されていたことで、ズビグニュー・ブレジンスキーや70年代後半に米国の政策機構を掌握したDS一味が信奉していた「Bait and Bleed」というマントラの集大成であった。

面白いのは、彼らの方こそ打ち負かされていることだ。それは、よくできたベールの裏側を見ればわかる。宣伝の面では、CIAの嘘工場はロシア人を叩きのめし、主要国（自慢の国際社会）の膨大な数の人々を騙して、上を下、昼を夜と思わせることに成功した。参政権運動の時代に小さな「自由の松明」を売って、何世代もの女性を喫煙で死に追いやった国にとっては、簡単なことなのだ。

しかし、この国が昔から得意なのは、現実の戦争でなく、仮想の戦争の方なのである。サイゴン、カブール、その他の有名な場所からのヘリコプターによる必死の脱出劇がそれを証明している。「帝国」の先陣が決して安らかに眠りにつけるとは言い切れない状況だろう。実際、これまでのところ最大の勝利は、ダビデをゴリアテに すり替えるという大規模なPRの成功であり、自国の歴史に関する米国人の知識の残念な状態を考えると、ホンモノの勝利に覆す望みはあまりないように思われる。

米国人はとてもナイーブで、本当に子供のように、よく管理された信念を持っているので、聖書的な切り口とまではいかなくても、あらゆるストーリーにスーパーヒーローの切り口を求めているのである。映画と同じように。たとえそれが、IMDbのクレジットに別の役を追加して喜んでいる、ジョークを言う熟練したペニスト（スペルチェックしないでください、タイプミスではありません）であってもだ。完璧な箔付け、完璧な空っぽの器。

特に、全体を逆に捉えている件、小さなウクライナが大悪党のロシアを撃退しているのではない。ウクライナはかなり長い間、独立国家ではなかった。米国は遅くとも1990年にNATOを主導役にした侵攻を開始した。その後、彼らは東へ東へと忍び寄り、同じ体制変革戦争（クーデターは古い言葉だが正しい）を、世界各地の十数カ国で何らかの形で追求している。

ロシア（ひいては世界中の帝国的犠牲者たち）は、米国、NATO、西洋の集団に対抗しているのである。イランからベトナム、キューバ、コンゴ、アンゴラ、アルジェリア、ニカラグア、ベネズエラ、ホンジュラス、リビア、シリア、イエメン、パキスタン、そして大物ロシア（または中国）へ。そう、これは同じ戦争なのだ。そう、米国／NATOが扇動しているのだ。そう、彼らはこの目的のためにナチスに資金を提供し、訓練し、解放してきた。

彼らは、ロシアとの国境にある、要塞化されたNATOの秘密基地に（文字通り）深く潜り込んだ。彼らが予想しなかったのは、ロシアの激しい反応であり、ロシアは彼らの将軍のパンツを下げた状態で彼らを捕らえた。彼らは、ロシアがマリウポリを占領し、米国の将軍を捕らえることはないだろうと、愚かにも予測していたのだ。ロシアとの国境からわずか35マイルのマリウポリから、難攻不落のバンカー要塞からこの戦争を指揮することを目指したのだ。1年かそこらで、西側も極超音速ミサイルを持つようになるだろう。

だから、わざわざ驚く必要はない。特に、世界の他の国々の血に膝まで浸かった西側「民主主義」諸国の出身者ならば。そうした者達をパドレイグ・ペアーズは「あなた方は、侵略して押さえつけてきた、あなた方は、いじめ、買収してきた」と見做した。

もし、あなたが「大悪党」ロシアのことを忘れられないなら．．．まず、テレビを消すことだ。本当のニュースを見つけて、本当の歴史を学んでみることだ。そして、もしあなたが税金に抵抗していないなら、あるいは、褐色人種が占めている何処かの国に向かう戦車の前に、あなたが目覚めている間中、体を置いていないなら、ロシアがどれほど酷いかについて少し口を閉ざした方がいいかもしれない。あなたのお金は、文字通りこのクソ非難のために使われているのだ。また、キング牧師が言ったように、「今日の世界における最大の暴力的行為者（米政府）に対し、最初に明確に言及しないならば」非難を控えることもできるだろう。この発言は50年以上前のことだが、競合なき王者はまだ君臨しているのだ。

キューバ、中国、ボリビア、ベネズエラ、ベトナムなどの革命筋は、この物語の中で誰がダビデで誰がゴリアテなのか、混乱していない。米国とそのステロイド中毒のNATOの二重人格によって行われた、終わりのないクーデターの試みと体制変革戦争の他の犠牲者も同様である。リビア、シリア、イエメン、アフガニスタン、パキスタン、アフリカのほぼ全域、南米の人々だ。ロシアの大胆な行動によって、彼らは、地球上の紛れもない「いじめっ子」でありテロの支援者である米国に、ついに立ち向かった人を見たのである。今こそ、世界が直面している真の危険に対して、結束して立ち向かう時なのだ。

ダニエル・パトリック・ウェルチは、政治評論と分析の作家。シンガーソングライターでもあり、妻とともにマサチューセッツ州セーラムに在住。ハーバード大学でロシアの歴史と文学を学び、5カ国語を話す。

　＊

「Bait and Bleed」は、国際関係論者のJohn J. Mearsheimerが攻撃的リアリズムに関する著書『The Tragedy of Great Power Politics』（2001年）の中で述べた軍事戦略である。その目的は、対立する国家が互いに長期の消耗戦を行うように仕向け、「互いに白兵戦をするように」仕向ける一方で、紛争を促すよう仕向けた側は、傍観してその軍事力を維持することである。（Wiki）

>>39
あれー
私はNo.37 コメントで返信をしたのに、削除されていますね。
ご自身の意思でならいいですが、管理者権限（TWTR）で削除されているのですか？