米国には「ハーグ侵略法」があるが、米国はハーグがロシアを標的にすることを望んでいる━ワシントンはプーチンを国際刑事裁判所に入れたいが、彼等の法律は米国に対する裁判を防ぐために「必要なすべての手段」を許可している－レイチェル・マースデン（RT 2022/4/14） https://www.rt.com/news/553816-us-putin-hague-criminal-court/ レイチェル・マースデンはコラムニスト、政治戦略家であり、フランス語と英語で独自に制作したトークショーの司会者でもある。 ウクライナにおける戦争の霧と、そこでの紛争から生じる様々な暴力的場面を評価する正当なプロセス（通常は何年もかかるプロセス）が全くない中で、バイデン政権はすでに、ハーグの国際刑事裁判所にワシントンの望む結果から出発して逆算する方法を探している。 ニューヨークタイムズによれば、「バイデン政権は、ロシアのプーチン大統領とその軍事的指揮系統の人々が責任を問われるのを見たいと強く望んでいる」という。 ただし、米国は裁判所のメンバーですらないので、道徳的であろうとなかろうと、どんな権限があるというのだろうか？そして、2016年現在、ロシアもそうでない。したがって、ロシアを標的にするいかなる努力も、象徴的な意義しかないだろう。恐らくワシントンは満足のいく結果を得られず、そのことは、自身に跳ね返ってくる可能性のあるリスクに照らして、自己認識の欠如をより一層際立たせている。なぜワシントンは、国際法を守るという新たな関心を突然表明することによって、自分自身に対する巨大なパンドラの箱を開けるリスクを冒すのだろうか。 これまでワシントンは、ICC（国際刑事裁判所）を利用することはなかったし、世界中のさまざまな武力介入に関連して、米国の高官や軍人に対する戦争犯罪の告発の話を考慮することを拒否していた。 2002年、米国がアフガニスタンに侵攻し、イラクを爆撃してサダム・フセインを政権から追放する直前に、議会はハーグ侵略法として非公式に知られている米国軍人保護法を可決し、「国際刑事裁判所によって、そのために、あるいはその要請によって拘留または収監されている いかなる米国または同盟国の要員の解放をもたらすために必要かつ適切なあらゆる手段」を認めることになった。また、国際刑事裁判所への協力や、裁判のための米国人の引き渡しも禁じている。 ジョージ・W・ブッシュ大統領がこの法案に署名して間もなく、世界的な対テロ戦争という文脈の中で、ワシントン当局に対する戦争犯罪の告発が飛び交いはじめた。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、「グアンタナモの囚人に対するドナルド・ラムズフェルド国防長官の承認した強制的な尋問方法」や、アブグレイブ刑務所での米兵による囚人虐待の写真などを挙げた。不愉快な映像はさておき、ジュネーブ条約では歴史的に非合法な敵性戦闘員はその場で射殺され、捕虜としての扱いは受けられないとされている。米国はこの矛盾を利用し、ウェストファリア条約に遡る国際法に基づき、その行為を法的に正当化したのであろう。 しかし、武力紛争の渦中では、感情が高ぶり、法的適正手続きへの関心を圧倒してしまうことが多い。米国は、ウクライナ紛争の当事者に対しても、自国に要求しているのと最低限 同じような配慮をするべきでないのか。 「戦争犯罪」や「残虐行為」として気軽に語られる米国の戦時行為は、過去20年の間に他にもたくさんある。アフガニスタンでは、2012年の「カンダハル大虐殺」で16人の民間人が米兵に殺害された。2015年には米軍艦がクンドゥズ病院を襲撃し、NGO「国境なき医師団（MSF）」はこれを戦争犯罪と呼んだ。 米国の民間軍事請負会社ブラックウォーターは、イラクのニスール広場大虐殺で民間人17人を殺害し、20人以上を負傷させたとして告発された。イラクの圧倒的な怒りを鎮めるために、ワシントンはイラクの新政府と取引をして、米国の裁判所を通して責任のある請負業者の責任を追及した。この工作は、ワシントンがICCを拒否することを正当化するために使われたものである。ブラックウォーターの請負業者数人が過失致死から殺人までの罪で有罪判決を受けたにもかかわらず、ドナルド・トランプ前大統領は、ブラックウォーターの創設者で長年の共和党の大口献金者エリック・プリンスの妹を教育大臣に任命し、2020年のクリスマスの直前に、責任者のうち4人に恩赦を与えた。トランプ氏はその決定において、兵士たちの「国家に対する長い奉仕歴」を挙げ、世界中の怒りを誘ったのである。 米国は、自国や同盟国にとって目的が手段を正当化すると感じたとき、自国の行為に適用される国際法に対して常に猛反発してきた。元米国大使で国家安全保障顧問のジョン・ボルトンは、トランプ政権がアフガニスタンでの米国の戦争犯罪告発やパレスチナでのイスラエルの戦争犯罪の調査に関するノイズを理由にICC職員に制裁（昨年バイデンが取り消した）を加える直前の2018年に、こう語っている：「米国は、この非合法な裁判所による不当な訴追から、我々の国民と同盟国の国民を守るために、必要なあらゆる手段を用いる。」 2022年まで話を進めると、「『戦争犯罪』の罪は、その定義上、裁判官によってのみ決定されうる」が、ジョー・バイデン大統領自身を含めて、プロパガンダのために無謀にも流布されている。チーム・バイデンは、ワシントンが断固として裁判所の権限を拒否するために、この裁判所をどのように操って、自分たちの言いなりにするか考え出そうとしているが、戦争犯罪裁判に晒されることを避けながら、どのように関与していくかを、先ずは検討したいのかもしれない。 ＊ 実にタイムリーな記事。これでRTも「VOICE OF A LIBERAL－Ukeru Magosaki」を見ていることが証明された。
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米国には「ハーグ侵略法」があるが、米国はハーグがロシアを標的にすることを望んでいる━ワシントンはプーチンを国際刑事裁判所に入れたいが、彼等の法律は米国に対する裁判を防ぐために「必要なすべての手段」を許可している－レイチェル・マースデン（RT 2022/4/14）
https://www.rt.com/news/553816-us-putin-hague-criminal-court/
レイチェル・マースデンはコラムニスト、政治戦略家であり、フランス語と英語で独自に制作したトークショーの司会者でもある。
ウクライナにおける戦争の霧と、そこでの紛争から生じる様々な暴力的場面を評価する正当なプロセス（通常は何年もかかるプロセス）が全くない中で、バイデン政権はすでに、ハーグの国際刑事裁判所にワシントンの望む結果から出発して逆算する方法を探している。
ニューヨークタイムズによれば、「バイデン政権は、ロシアのプーチン大統領とその軍事的指揮系統の人々が責任を問われるのを見たいと強く望んでいる」という。
ただし、米国は裁判所のメンバーですらないので、道徳的であろうとなかろうと、どんな権限があるというのだろうか？そして、2016年現在、ロシアもそうでない。したがって、ロシアを標的にするいかなる努力も、象徴的な意義しかないだろう。恐らくワシントンは満足のいく結果を得られず、そのことは、自身に跳ね返ってくる可能性のあるリスクに照らして、自己認識の欠如をより一層際立たせている。なぜワシントンは、国際法を守るという新たな関心を突然表明することによって、自分自身に対する巨大なパンドラの箱を開けるリスクを冒すのだろうか。
これまでワシントンは、ICC（国際刑事裁判所）を利用することはなかったし、世界中のさまざまな武力介入に関連して、米国の高官や軍人に対する戦争犯罪の告発の話を考慮することを拒否していた。
2002年、米国がアフガニスタンに侵攻し、イラクを爆撃してサダム・フセインを政権から追放する直前に、議会はハーグ侵略法として非公式に知られている米国軍人保護法を可決し、「国際刑事裁判所によって、そのために、あるいはその要請によって拘留または収監されている いかなる米国または同盟国の要員の解放をもたらすために必要かつ適切なあらゆる手段」を認めることになった。また、国際刑事裁判所への協力や、裁判のための米国人の引き渡しも禁じている。
ジョージ・W・ブッシュ大統領がこの法案に署名して間もなく、世界的な対テロ戦争という文脈の中で、ワシントン当局に対する戦争犯罪の告発が飛び交いはじめた。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、「グアンタナモの囚人に対するドナルド・ラムズフェルド国防長官の承認した強制的な尋問方法」や、アブグレイブ刑務所での米兵による囚人虐待の写真などを挙げた。不愉快な映像はさておき、ジュネーブ条約では歴史的に非合法な敵性戦闘員はその場で射殺され、捕虜としての扱いは受けられないとされている。米国はこの矛盾を利用し、ウェストファリア条約に遡る国際法に基づき、その行為を法的に正当化したのであろう。
しかし、武力紛争の渦中では、感情が高ぶり、法的適正手続きへの関心を圧倒してしまうことが多い。米国は、ウクライナ紛争の当事者に対しても、自国に要求しているのと最低限 同じような配慮をするべきでないのか。
「戦争犯罪」や「残虐行為」として気軽に語られる米国の戦時行為は、過去20年の間に他にもたくさんある。アフガニスタンでは、2012年の「カンダハル大虐殺」で16人の民間人が米兵に殺害された。2015年には米軍艦がクンドゥズ病院を襲撃し、NGO「国境なき医師団（MSF）」はこれを戦争犯罪と呼んだ。
米国の民間軍事請負会社ブラックウォーターは、イラクのニスール広場大虐殺で民間人17人を殺害し、20人以上を負傷させたとして告発された。イラクの圧倒的な怒りを鎮めるために、ワシントンはイラクの新政府と取引をして、米国の裁判所を通して責任のある請負業者の責任を追及した。この工作は、ワシントンがICCを拒否することを正当化するために使われたものである。ブラックウォーターの請負業者数人が過失致死から殺人までの罪で有罪判決を受けたにもかかわらず、ドナルド・トランプ前大統領は、ブラックウォーターの創設者で長年の共和党の大口献金者エリック・プリンスの妹を教育大臣に任命し、2020年のクリスマスの直前に、責任者のうち4人に恩赦を与えた。トランプ氏はその決定において、兵士たちの「国家に対する長い奉仕歴」を挙げ、世界中の怒りを誘ったのである。
米国は、自国や同盟国にとって目的が手段を正当化すると感じたとき、自国の行為に適用される国際法に対して常に猛反発してきた。元米国大使で国家安全保障顧問のジョン・ボルトンは、トランプ政権がアフガニスタンでの米国の戦争犯罪告発やパレスチナでのイスラエルの戦争犯罪の調査に関するノイズを理由にICC職員に制裁（昨年バイデンが取り消した）を加える直前の2018年に、こう語っている：「米国は、この非合法な裁判所による不当な訴追から、我々の国民と同盟国の国民を守るために、必要なあらゆる手段を用いる。」
2022年まで話を進めると、「『戦争犯罪』の罪は、その定義上、裁判官によってのみ決定されうる」が、ジョー・バイデン大統領自身を含めて、プロパガンダのために無謀にも流布されている。チーム・バイデンは、ワシントンが断固として裁判所の権限を拒否するために、この裁判所をどのように操って、自分たちの言いなりにするか考え出そうとしているが、戦争犯罪裁判に晒されることを避けながら、どのように関与していくかを、先ずは検討したいのかもしれない。
＊
実にタイムリーな記事。これでRTも「VOICE OF A LIBERAL－Ukeru Magosaki」を見ていることが証明された。