孫崎享のつぶやき

米連邦準備理事会(FRB)は量的緩和縮小を加速する決定。問題は、世界経済に米利上げの前倒しを受け入れるほどの回復力がないこと。世界の債務は9月末296兆ドルと一年に6%増、GDPの350%。わずかな利上げでも利払い負担が急増、景気が冷え込む恐れ。

2021/12/17 08:50 投稿

コメント:13

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コメント

>>11
コメントいただきありがとうございます。
さきほど孫崎さんの番組で市岡氏が中国の高齢化に関連する問題について解説なさっていましたが、中国は一刻も早く周辺諸国・諸民族への侵略をやめて国内の福祉に目を向けるべきときであろうとおもいます。それが中国のためでもあり、全世界のためでもあります。

なお、前のスレで書き込んでおられた件ですが、注意していればわかるのですが、共産党は、野党共闘のことを「市民と野党の共闘」という言い方をします。
たとえば
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-03/2021100302_02_0.html

つまり共産党にとって野党共闘の野党とは、「市民」(直接的には「市民連合」という組織のことです)が共闘する野党のことだけを指しており、「国民」はもともと共産党の視野にない、あるいはそれが言い過ぎなら、「国民」は「市民」なヒトビトによって集約されていく受け身な存在でしかありません。

No.13 35ヶ月前

あと
>>海外に対する借金と逆転しない限り問題ないとみています

についてですが、理論的にはそうなのかもしれません。ただ海外資産は民間が持っているものも多く、日本政府がそこに課税できるのかという点が問題になります。別の言い方をすれば 国民への課税能力=国の信用 ですが、国がどこまで信用されるか。
この点だけとりあげれば、中国のように資産は有無をいわさず民間から取り上げ、そればかりでなく国民を場合によっては(ウイグルなどでやっているように)強制労働させることのできる国が、(反乱で倒れない限りは)もっとも信用のある国ということになりますが。

まあ、こういうあたりは、今後も勉強していくつもりです。

No.14 35ヶ月前

>>14
>>13
ご指摘ありがとうございます。

福祉の問題を解決するには、小国は比較的乗り越えられますが、大国になればなるほど難しい。

日本のように福祉をやれば、財政的に問題になる。米国も同じですが、特に中国は乗り切れるかどうか心配です。

現在 江沢民、胡錦涛市場経済派と習近平派が人民日報で戦っており、中国が内乱にならなければいいのですが。

No.15 35ヶ月前
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