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先の衆議院選挙で自民党が絶対多数を獲得し、立憲民主が獲得議席数を減→野党勢力の敗北と位置づけられている。だが読売調査で「政治に「不満」74%、対抗できる野党「必要」82%…。選挙で立憲発信不足が敗北の理由。「反自民」は実は正しい選択
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米、豪、英等、北京は2022年冬季五輪「外交ボイコット」。数年前まで西側諸国は無差別殺傷事件等、同地のテロ行為に注目し、テロ指定。何故対応が180度変わったのか。人権問題を利用し政権を揺さぶるのは対ソ、対イラン等で米国がしばしば行ってきた手口。
コメント
>>11
コメントいただきありがとうございます。
さきほど孫崎さんの番組で市岡氏が中国の高齢化に関連する問題について解説なさっていましたが、中国は一刻も早く周辺諸国・諸民族への侵略をやめて国内の福祉に目を向けるべきときであろうとおもいます。それが中国のためでもあり、全世界のためでもあります。
なお、前のスレで書き込んでおられた件ですが、注意していればわかるのですが、共産党は、野党共闘のことを「市民と野党の共闘」という言い方をします。
たとえば
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-03/2021100302_02_0.html
つまり共産党にとって野党共闘の野党とは、「市民」(直接的には「市民連合」という組織のことです)が共闘する野党のことだけを指しており、「国民」はもともと共産党の視野にない、あるいはそれが言い過ぎなら、「国民」は「市民」なヒトビトによって集約されていく受け身な存在でしかありません。
あと
>>海外に対する借金と逆転しない限り問題ないとみています
についてですが、理論的にはそうなのかもしれません。ただ海外資産は民間が持っているものも多く、日本政府がそこに課税できるのかという点が問題になります。別の言い方をすれば 国民への課税能力=国の信用 ですが、国がどこまで信用されるか。
この点だけとりあげれば、中国のように資産は有無をいわさず民間から取り上げ、そればかりでなく国民を場合によっては(ウイグルなどでやっているように)強制労働させることのできる国が、(反乱で倒れない限りは)もっとも信用のある国ということになりますが。
まあ、こういうあたりは、今後も勉強していくつもりです。
(ID:18367902)
<米国の経済問題が出れば必然的に中国経済問題が懸念される>
中国は市場経済システムを取り入れ飛躍的な成長を遂げているが、金融商品取引法など法整備が課題となる。現在は法整備が遅れ「出口戦略」にまで手が回っていないのが気にかかる。
経済が右肩上がりに成長し続けておれば、「経済破綻」・「デフォルト」が顕在化しない。経済成長が止まったり、経営環境が激変すると、「恒大」のように顕在化して「倒産」したり、「借金を返済」できないなどの問題が顕在化する。
日本の「失われた10年」は不良債権問題であり、中国の状況は深刻にとらえるべきでしょう。
消費、サブプライム問題があり投資が縮小する中で、輸出は好調であっても、箱物インフラ投資に注力し、民間から利益を強制的に吸い上げる吸い上げる方式では、経済の再起は望み薄でしょう。日本の企業は中国からの「出口戦略」が一気に課題となり始めている。