1997年に韓国が通貨危機をIMFに救済されたのち、欧米によるさまざまな陰謀論が韓国で語られたようです。そういう面がまったくないとはおもいませんが、そもそもが通貨危機になるような運営をしていたことや、ともかくもそれが救われた（救われなかったらもっとひどいことになっていた）という面がそれほど強調されないのは、いかにも韓国らしいとおもってみています。

わたしが今回申し上げていることを箇条書きで再掲すると

１，日本は超低金利政策を続けてきた
２，今後米国をはじめとして世界的に高金利に転換しても日本は追随しにくい
３，なぜなら国債の利払いが増える（＝国債価格が下がる）からだ。国債価格が下がれば、国債を多量に保有する地方銀行などは、債務超過に陥る可能性が出てくる。ここを見ているなかには銀行などつぶれてもいいとおもっているヒトビトもいるかもしれないが、銀行に取り付け騒ぎが起きると、一般庶民の暮らしに深刻な影響がある
４，一方金利をあげないと円安が進行する。日本は食料やエネルギーなど重要な資源を輸入に依存しており、円安は一般庶民の暮らしに深刻な影響がある。さらに株や債券の国際価格も下がり、日本の土地や会社、さらには労働力が外国に買われていく
５，国債の新規大増発はそれをさらに加速する

以上の考察をもとにするなら、今後日本があらたな成長産業をみつけるには、　「現在の（コロナ前程度の）予算規模でやりくりするなかで」　有望なものやその基礎研究に重点的に予算配分していくしかないとおもいます。そのなかで削られる分野も出てきますが、その第一は高齢者福祉分野でありましょう。しかもただでさえ今後団塊世代が大量に病気や認知症になる時代をむかえ（2025年問題などといわれる）、放置すればどんどんお金がかかる分野です。

日本は30年成長してきませんでした。そのあいだ、韓国は高齢者福祉に目もくれず、平均賃金で日本を抜きました。経済成長しない国が、高齢者福祉だけ成長するなど本来ありえないのです。打ち出の小づちはありません。