>>最も影響を受けるのは新興国

日本も強い影響を受ける。

米国は異常に物価が上昇しており、利上げは当然だが、その一方で日本は簡単には利上げできない。国債利払い費が上昇するからだ。利上げできないと円安が進行し、輸入物価が上がる結果、一挙に日本国民の生活は今後苦しくなるだろう。その結果、国債を大規模に発行することで国民にカネを配れと叫ぶ声は逆にますます強くなるだろう（そういう声をだしている政治家は左右関係なく多い）。今後、国債を出せという勢力と、国債を出すと破綻するという勢力との争いが際立っていくだろう。

日本は過去10年くらい円安誘導をして輸出企業を守る一方で、その輸出企業は徐々に外国に売却してきた。激変を避けたというべきだろうが、もうあまり売る企業は残っていない。そこで観光となったが、観光はいわば日本の環境や日本の国民性の安売りだ。

その一方で、高齢者には手厚く福祉を与え、いわば本来熱湯なものをぬるま湯にかえてきた。しかしこの政策ももう終わりだと感じる。

保守派の多くは国債の大規模発行に賛成なのだが、個人的には懐疑的だ。わたしの考えでは、今後当分のあいだは（大きな情勢変化のないかぎり）むしろ緊縮財政を続けざるを得ない。現役層の負担はもはや限界であるので、高齢者の保険料負担などもあげざるをえないだろう。このうえ中国をよびこむことになれば、平均寿命が短くなることまでありうるのではないか。支配国の高齢者よりも被支配国の高齢者が大事にされるようなことなどないからだ。