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ドイツ社会民主党＋緑の党＋自由民主党政権誕生へ。首相のショルツは若い時代は強硬左派。次第に中道へ。2018年からは大連立で財務大臣としてメルケルの下で働く。大筋メルケル路線の継承＋グリーンの環境、自然エネルギーシフトを予測。最初の課題はコロナ感染急増。
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米国国家癌研究所の「肉体活動と癌」紹介。高い肉体活動と癌リスクを関連図ける証拠は主に観察研究、膀胱・大腸・子宮・食道・胃・ 腎臓等:運動者は非運動者に対し、１９％胃がんの可能性減の報告。望まれる運動は毎週、１５０－３００分の中強度有酸素運動
コメント
> この決定は米国大統領の要請によるものである。
「オスプレイの配備は、日本が どうしろ こうしろと言えることでない」「五輪開催するか否かは日本政府が決めることでない」━これらと同じ力学だろう。哀しいばかりでないか。思えば、リーマンショックでも日本のメガバンクが米証券大手の救済に巨額出資していた。利子≒ゼロで嘆息する国民の事など二の次ということだ。奴隷国、「下駄の雪」国、ニッポンの朝貢外交は、諸外国からバカにされてきたことだろうが、「賃金サイテー」国となった以上、今後露骨にコケにされるに違いない。「さらば外務省！」に出てくる、天下り先でコケにされてしまう哀れな外交官さながらだ。
だが、本件については、先日の天木直人氏メルマガで「経産官僚のマッチポンプ」と喝破されていた。原油価格に支配的なサウジアラビアと長年ツルんで、自らの権限を欲しいままにしてきた経産省（旧通産省）による、米国向けの工作ということだ。「石油の国際備蓄制度」ができた経緯を考えれば、本来 日本は進んで備蓄放出して然るべきだが、上記事情で自らの利権を優先する経産官僚は、「米国の言いなり」として渋々放出するのである。
石油価格の高騰は経済の減速を導きデフレを来す。それを避ける為に日本や米国は財政出動してインフレ政策を取る。そのインフレが過度にならないためには供給が潤沢でなければならない。幸いかな、中国の供給があるのだ。
石油価格の高騰を抑えることは現状難しい。理由は、OPECプラスが増産に慎重なこと、シェールガスが枯渇状態にあること等があげられる。
世界マクロ経済の観点に立てば、中国の供給は、勿論、経済学のサプライのことだが、重要なカギとなる。さもなければ、日本も米国も野放図な財政赤字を採用しているが故にハイパーインフレーションになる確率は高くなる。
ハイパーインフレは８５年前にナチスを生み出した。来るハイパーインフレは日本に於いては新毛沢東を生み出し、米国に於いては新フィデル・カストロを生み出すだろう。それがいやなら中國のサプライの重要性を認めることだ。つまり、チャイメリカ、チャイパンの現存在を軽視してはならないのだ。
以上は政治経済学のイロハだと思うが、如何かな？
採り上げ恐縮です。工業力が落ち、ジャパン・マネーの威力が消えても、矜持ある振る舞いがあれば、コケにされたりしないわけですが．．．
(ID:18367902)
財政を重視すれば、「安定」が不可欠である。「税重視」である。利息が企業マインドを正常化させるし、個人諸費が活発化する。緊縮型であり、物価は上昇する。ただ、バラマキをしないから、政府が是正をしなければ、強者と弱者の格差が拡大する。
金融を重視すれば、表向き理由として尤もらしく「雇用確保」を重視する。失業者を出さないように「金融緩和」で退陣すべき企業を守る。金余りでリスク投資が活発化して金融市場が「不安定化」する。不安定化の幅が大きくなれば、一部の資本家たちが巨大な利益を得る。
資本主義経済である限り、強者と弱者が遊離することは避けられない。消費を刺激する最大の要因は、日本のように貯蓄を重視する国民性を絶対条件にすれば、「利息」を国民に還元できない経済を忌むべきと思うべきであるが大きな国際資本に操られているのです。跋扈する日本の経済評論家が取り仕切っている。
冷静に考えてみるべきです。国民貯蓄２，０００兆円として、利息１％で２０兆円、２％で４０兆円、3％で６０兆円の半分が消費に回されれば、現在の国家予算の半分ぐらいを国民が確保できるのです。
極端に言えば、我々国民が0％に等しい利息で貯蓄しているお金を流用して、我々が得るべき利益を、世界の資本家が金融市場で巨大な利益を上げているのです。
我々国民は表面上の言葉に騙されていないか、じっとお金というものを考えてみるべきではないか、金持ち喧嘩せずは一番悪いといえる。