財政を重視すれば、「安定」が不可欠である。「税重視」である。利息が企業マインドを正常化させるし、個人諸費が活発化する。緊縮型であり、物価は上昇する。ただ、バラマキをしないから、政府が是正をしなければ、強者と弱者の格差が拡大する。

金融を重視すれば、表向き理由として尤もらしく「雇用確保」を重視する。失業者を出さないように「金融緩和」で退陣すべき企業を守る。金余りでリスク投資が活発化して金融市場が「不安定化」する。不安定化の幅が大きくなれば、一部の資本家たちが巨大な利益を得る。

資本主義経済である限り、強者と弱者が遊離することは避けられない。消費を刺激する最大の要因は、日本のように貯蓄を重視する国民性を絶対条件にすれば、「利息」を国民に還元できない経済を忌むべきと思うべきであるが大きな国際資本に操られているのです。跋扈する日本の経済評論家が取り仕切っている。

冷静に考えてみるべきです。国民貯蓄２，０００兆円として、利息１％で２０兆円、２％で４０兆円、3％で６０兆円の半分が消費に回されれば、現在の国家予算の半分ぐらいを国民が確保できるのです。
極端に言えば、我々国民が0％に等しい利息で貯蓄しているお金を流用して、我々が得るべき利益を、世界の資本家が金融市場で巨大な利益を上げているのです。

我々国民は表面上の言葉に騙されていないか、じっとお金というものを考えてみるべきではないか、金持ち喧嘩せずは一番悪いといえる。