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コロナ世界各地で感染者上昇。米国23日94,335、二週間平均25%上昇。感謝祭での拡大予測。韓国24日4116人と過去最多。首相「非常計画の発動を検討しなければならない状況」、欧州単位千で独49(上昇)、英国41(上昇)、ロシア36(上昇)
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岸田首相は石油国家備蓄の一部放出決定。何故?バイデンが協調を求めてきたから。何故?、バイデンの支持率急落したから(11月1日に41.1%)、何故支持率が急落したか、消費物価が上昇10月6.2%、それでガソリン価格低下を狙い備蓄放出。日本も同調。
コメント
>>3
なぜかあなたと意見があいますね。日本では非国民扱いですが
ドイツでいまチャイナ肺炎感染拡大がおきている背景事情は、公衆衛生意識などもあり、ひとつではないだろうが、やはりワクチン未接種は大きな要因になっているようだ。
次のリポートでは、
【入院中の新型コロナ患者の約90%がワクチン接種を受けていない】との記述がみられる。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/11/70-40.php
また、【「教育とワクチン拒否に著しい相関性がある。教育レベルが低いほど拒絶も高い。そしてワクチンを拒否する人はAfDへの投票率が高く、右翼思想である傾向が高い。加えて、政治や政府、メディア、ヘルスケアシステムへの信頼度が低い」】との分析もある。日本では、かりに自民党を右とするなら、東大生の支持政党No.1が自民党であるように、教育レベルが高いとむしろ右寄りになるのであり、このリポートを前提として考えても、ドイツとは事情が違うのであろう。
また、別のリポートでは、
【ライプチヒ大学病院の新型ウイルス集中治療病棟には18人が入院している。そのうちワクチン接種を受けていたのは4人だけだ。
「今回の第4波では、患者の治療に当たろうという士気をスタッフの間で高めるのが非常に難しい」と、同病棟を率いるセバスチャン・シュテール教授は話す】
https://www.bbc.com/japanese/59244006
との記述がみられる。もちろん、ワクチンをうつうたないは、個人の自由である。だが、日本でも、とくに禁忌事由がないのにワクチン接種をうけていない、とくに高齢者の入院患者には、今後この「スタッフの士気問題」はおきるだろうとおもう。スタッフも人間であり、こういう感情は避けられない。
日本でいま感染が下火になっている理由は、専門家も確実な答えは出せないようだが、つい最近まで大災害レベルの感染が広がっていたことを思い起こすべきだ。つまり、わたしの素人考えでは、日本でも感染は拡大していたが、高齢者の多くがワクチンをうけ、しかもたまたまワクチン接種による軽症化機能がもっともはたらいた時期だったので、感染しても重症化したり死亡したりする比率は明らかに少なく、そうしているうち若年者の不顕性感染も広がって集団免疫が確立したのだろう。韓国はいまこの途上であり、いずれ下火になるが、残念ながら早期にワクチン接種した高齢者のワクチン効果がうすれてきている時期と重なってしまったとおもう。
これが正しいとすると、日本はある意味幸運だったが、現在の免疫は永続するものではなく、また、あらたに強力な変異株が出現する可能性もあり、まさに「明日は我が身」とおもうべきであろう。
なお、前々回の記事にもコメントしました。
念のため(今までも書いたこともふくめ)書くが、わたしは、ワクチンをうつうたないは個人の自由であり、その自由はできるだけ保障されるべきと考えている。ワクチンパスポート的なものを禁止することはむずかしいが、うっていない人にも最大限の配慮があってしかるべきだと信じている。
また、ワクチンには副作用があり、その症例は科学的に集積され解釈され国民の参考に供されるべきだとおもう。この点から、現在の与党の政策は不十分であるし、先般の総選挙における立憲・共産連合の政策も不十分であった。
だが、ワクチンの副作用について虚偽とわかっても訂正しなかったり、意図的に不確定な議論をまき散らすことには反対している。そういえば、数か月前、米国の検査キットではインフルエンザと新型コロナウイルスとの区別もできないと言いつつ踊り狂っていたヒトビトは、冬を迎えたいま、どこに消えたのだろうか。あれなどは、多少の背景知識と英語を読むことができれば、なあんだ、という話だったのだ(あえて正解は書かない)。
(ID:18367902)
<ドイツだけでなく、日本以外の大きな国の課題は「コロナ対処」にかかっているのでしょう。>
特に日本と同じように勤勉な国民性のドイツが何故再度感染者拡大の荒波に襲われるかは重要な視点ではないか。
感染症だけでなく多くにリスクに対する国民の対処方法が大きく異なっているのではないか。
日本人も確かにワクチンなどの効果に大きな疑問を持っているが、感染症に対する対処方針を個々人が強く認識しており、いざとなった時の選択は一貫している。
今回のコロナ回避対策は
①ワクチンと治療薬によって重症化し死亡するリスクを減少させる。
②マスク、手洗いなど公衆衛生意識は他国の追随を許さない。リスクに立ち向かう国民全体の意思統一が国家強制がなくとも湧き上がっていく。逆に政府が後手に回っていても国民自身が自ら修正していく。政府、専門家より国民の方が優秀なのです。
日本の感染症専門家集団は、ワクチンの効果と国民公衆意識の高さを重視せず、ただ外出自粛すればコロナが収まるという当たり前の段階を乗り越えることができなかった。幸運であったが、学者のマスコミでの連日放送で「微に入り際にいる医学知識」を伝えることにより、専門家集団より国民の方がコロナ対策を国民自らがわきまえるようになっていった。