古今東西、権力者による差別と不公平は なくならないということだ。権力者ほど保身欲が深いからだ。
この方面について人間が全く進歩していないことの証である。

突然、「党瓦解は困難」という言葉が出てきて戸惑ってしまう。中国通にとっては、党瓦解の要因があるのを知っておられるのでしょうが，事例が一切出てこないと、何が何やらわからない。少し情報を集めてみると、

民間企業に対する異常な圧力により、すでに企業経営から手を引いた人、共産党から圧力をかけられている人などがおり、民間の活力が失われようとしている。

中國公安部のナンバー2が米国に亡命しているような情報が流れているが、中国は否定している。中国の実態があらわになることを極度に恐れており、共産党員を増やしたとみられなくもない。

習近平主席は「腕まくりして頑張ろう」というスローガンを掲げているが、若者の「寝そべり主義」が社会に閉塞感を覆い始めている。
格差が広がり、生活費は高騰する中国での成功は手の届かなくなりつつあり、最小限の仕事しかないなかで生き方を選ばなければならなくなっている。仕事にありついても「９９６過酷労働」で朝9時から夜９時まで週６日間働かなければならない。

根本的解決は、共産党企業と民間企業との格差解消、貧困者の格差解消など社会に蔓延している格差を解消しなければ、高齢化する共産党幹部を一時的に500万人増やしても、７％に過ぎない。
社会に活性化を呼び込む政策とは言えず、付け焼刃的政策の域を出ないといえるのではないか。

中国共産党は国内の資本家と共存している。更に、ニューヨークにアジトを置く国際巨大資本とも共存を模索している。

この地球で最大の悪は戦争だ。戦争は資本の利益追求の最終段階で起こる。そのことはレーニンに聞かなくても、小学生の歴史の本を読めば分かる事。中国共産党はレーニンの教えを忠実に守る反戦集団だ。

巨大資本が支配する米国は選挙を最大の民主主義の証として唱える。しかし、それがフェイクであることが何とあのトランプ軍団により立証されつつある。

選挙しない中国を選挙する米国は激しく非難し、戦争をも視野に入れている。でも、米国の正当性は崩壊している。

中国共産党にとって米国を支配する巨大資本と不戦の実現でどう折り合いをつけるかがこれからの課題だ。

忘れてならない点は中国共産党は中国人の問題である事。自民党が日本人の問題である事と同様に。そのことを忘れている自民党の諸君は急ぎ間違いを正すことだ。

余談だが、戦前の諸悪の根源は日独伊三国防共協定だった。今の私の眼には日米英三国同盟が当時の防共協定の精神を受け継いでいるように映る。

この日米英三国同盟は、英人文明批評家たるバーノン・コールマンの言を借りれば、ブッシュ、ブレアはまぎれもなくファシストなのだが、その二人のファシストが手を取り合ってイラクへ侵略戦争をしかけた事件にさかのぼる。ブッシュと義兄弟の契りを結んだ小泉はやはりこの侵略戦争に参加した。

現代の中国人には菅、ジョンソン、バイデンはまぎれもなくファシストだろう。トロッキズムのソ連共産党とは中国共産党は根本的に違うことを認識すべきなんだが、菅、ジョンソン、バイデン３人とも認識能力に欠けるのが今世紀世界最大の問題だ。

ひょっとして、三人ともコロナ対策で失敗して、それを忘れる為に戦争をやっちゃうかもしれない。それをどう防ぐか？は、日本人の喫緊の問題となろう。

>>3
コロナ対策で失敗とは、コロナとワクチンが手を取り合って、人間を襲ってくる可能性のこと。

>>2
貴殿らしいセンチメント、私にとっては貴重なデータです。面白く読ませていただいてます。

表面的な共産党の強化で目くらましをしても、実態経済に対する金融政策の一貫性欠如が大きな混乱を引き起こすのではないか。

景気拡大の中で債務が拡大し過剰債務が懸念される。中国の信用低下につながりかねない。

資金繰り支援の背景は、国際商品の上昇に伴う業績圧迫があるが、先物市場を通じて無理やり価格統制を図ろうとしている。価格上昇に対して金融緩和するなどは狂っているとしか言えない。

当局の対応は、市場メカニズムや価格メカニズムにゆがみを与えるものでしかないのに、弊害をすべて公的部門が背負う無茶苦茶な対応をしているといえる。

すなわち、金融市場・物価政策・人民元相場への対応に一貫性がなくバラバラであり、今後金融市場が混乱していくのでしょう。体面にこだわる習近平体制の限界が見え始めた。経済が高度成長しているときは強引さが成功するが、成長が鈍化すれば鈍化した状況に合わせなければ、経済が大きく混乱する。中国が抱えたジレンマである。

>>6
なるほど、心配なさってんですね。論調からの感じですが、貴殿が当初登場された時より大人になられているなと思われ、私とても嬉しいです。

中国は資本主義経済のありかたを財閥無き日本から学んでます。ですから、１９９０年代の日本のバブル崩壊からも多くのことを学習しているようです。今の日本と違って、賢い人間がカジ取りしてますから、何とかするでしょう。

皆さんの投稿は勉強になります。フレディ・ダンさんの投稿の【中国共産党は国内の資本家と共存している。更に、ニューヨークにアジトを置く国際巨大資本とも共存を模索している。】というのに希望を持ちたいですね。
日本の運命は米中関係の悪化からデカップリングから日系企業が踏み絵をふまされた挙句に経済の悪化の末に鉄砲玉にされるのをどれだけ食い止めるかに掛かっています。
米国は中国が発展するに従って水平分業のアウトソーシングに使い日系半導体ＩＴエレクトロニクス産業に打撃を与えました。米国と中国の蜜月は対日本半導体ＩＴエレクトロニクス産業という関係でもあったようです。
日本の経済敗戦の末【中国共産党にとって米国を支配する巨大資本と不戦の実現でどう折り合いをつけるかがこれからの課題だ。】となったと思われます。
この課題を解決するには、理論的に孫崎先生の本を下敷きに元韓国朴槿恵大統領のバランサー仲介路線が望められます。
第二次世界大戦前はグローバリゼーションが進んでいたらしいですが、1929年のアメリカの株価の大暴落に端を発し世界大恐慌が起こり、日本は生糸の米国輸出が壊滅し、農村の多産もあり、疲弊から満州事変に突き進んでしまっています。
日本が敗戦後、東京の焼け跡でルーズベルトの前任者のフーバー大統領とマッカーサーと「一人狂人が第二次世界大戦を引き起こした」と語ったそうですが、ルーズベルトが行なった経済ブロック化が第二次世界大戦の遠因になったことは間違いありません。
経済の相互依存が安全保障を補間出来ることを考えると最悪の選択だったのは間違いありません。
強欲なニューヨークにアジトを置く国境なき巨大資本ですが、彼らの商売繫盛が安全保障も補完出来る可能性もある訳で彼らを完全に否定できないようでもあります。米中がどこかで折り合いを付ける道筋を朴槿恵大統領のバランサー仲介路線で探れないかと思います。
偽りの民主主義でリーダーを選ぶ米国と縁故で共産党員を選んでエリートの抜擢や権力闘争でチャイナ７を選んでリーダーを決める中国とどちらが間違いないが少ないかとなると果てしない戦争を繰り広げる米国に疑問点が出始めていると思います。

　

>>10
全く同感です。

>>12
無意味な戦争ばかりやってきたのは、他ならぬ米国という史上最悪の実験国家ではないのか。
そんな単純な事実にさえも目を瞑り、ひたすら隣国を叩いて悦にいる。
誠に不憫なことだ。