孫崎享のつぶやき

東京都コロナ感染拡大。新規感染者は緊急事態発出の水準。政府「東京、4回目の緊急事態へ 8月22日まで」。対応策の最有力はワクチン接種。感染の主力、65才以下への接種の目途つかず、感染抑制は多分困難。重大な状況下、新聞各社本件への社説なし。社説の形骸化。

2021/07/08 08:13 投稿

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日本株「一人負け」 海外勢離れ、著名ファンド停止が象徴
・ 東京都の感染者は危機のとおり、急速に拡大している。
             日   月  火   水  木   金  土
06/13 *304 *209 *337 *501 *452 *453 *388
06/20 *376 *236 *435 *619 *570 *562 *534
06/27     386  317  476   714   673   660  716
07/4       518  342  593   920(206
・緊急事態宣言に関しては指標として「「病床のひっ迫具合」、「療養者数」、「PCR検査の陽性率」、「新規感染者数」、「直近1週間と前の週の感染者数の比較」、「感染経路が不明な人の割合」の6つが指摘され、このうち最重要な感染者の増大に関しては「1週間で人口10万人当たり25人以上」とされ、これを上回っ

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妊婦あるいは新生児(乳児、幼児・・・)にたいするチャイナ肺炎ウイルスまたはチャイナ肺炎ワクチンの効果は今のところ不明だ。チャイナ肺炎ワクチンに関してこの6月にニューイングランドジャーナル(※1)に論文が掲載され、話題になるべきところでは話題になったが、結論は、「①まだ予備的な調査であること(※2)②明らかに安全とはいえない(※3)③より長期的なフォローが今後必要である」という常識的なことだった。

この論文を読んでみると、いろいろな数字があがっている。たとえば、チャイナ肺炎ワクチンを接種かつ妊娠完了した827人のうち、712人(86.1%)が出産(live birth)、104人(12.6%)が自然流産、1人(0.1%)が死産、10人(1.2%)がそのほか(子宮外妊娠など)であった。そして、自然流産した104人のうち96人(92.3%)は妊娠13週以内に自然流産していたという。

これらの数字が(とくに92.3%という数字)いろいろと一人歩きしているようだが、そもそも12.6%の自然流産率は高くない(チャイナ肺炎ワクチンに関係なく一般的に妊娠にはもともとそのくらいの自然流産が伴うということ)。そして、自然流産は妊娠の早い段階でおきるのが多いのであり、自然流産のうち92.3%が妊娠13週以内におきていたというのは、別におどろくような数字ではない(※4)。

※1 イングランドとあるが、米国のニューイングランド地方の意味であり、英国のことではない
※2 論文のDiscussionで詳細に述べてある
※3 医薬品について安全と断定するのに慎重なのは当然で普遍的な態度である
※4 もちろんものすごく大規模なコホート研究を厳密にやれば数パーセントの差が出る可能性がないわけではない。

No.10 41ヶ月前

要するに、この6月にでたこの論文の主旨は、うえで上げた「結論」につきているが、このなかの一部の数字が独り歩きした原因は、ニューイングランドジャーナルがとても権威のある医学雑誌だったことに加えて、その内容を悪意または学力不足であやまった方向に理解させるヒトビトがいたこと、そして末端の情報消費者が原文を読まないでそれを信じたことが重なって起きた点にあるとおもう。その結果「権威に反抗するヒトビトほど、権威の看板にだまされてしまう傾向にある」という仮説を例証するだけという事態が日本の各所でおこってしまった。

常識的にいって、チャイナ肺炎ワクチンがそれほど妊娠に危険であるなら、日本のふつうの産科医が大騒ぎしないはずがない。そういう常識をシロウトは重視したいとおもう。

この論文は、権威ある雑誌にのった大規模なスタディとしては、ほぼはじめてのものであり、今後も様々に参考にされるだろう。内容をよく理解したうえで(ふつうは内容をよく理解した医師等のはなしをよくきいたうえで)ワクチンをうつか、うたないか、妊娠そのものをさけるか、そこは各人の決断となるだろう。

No.13 41ヶ月前

今回のご投稿に即したことを書くなら、都議会議員選挙結果であわてた自民党のあせりが、モロに出ているとおもう。
(実効性のない)緊急事態宣言だけでは、なにもしてないも同然だと言われそうなことは自民党もわかっている。そこで何かしなけりゃというところから、ほこさきがまた飲食店に向いて、要請を拒否した飲食店を、卸しに連絡、さらには金融機関に連絡するといいだしている。無茶なことをしている。

ツイをみると、孫崎さんは「厳しい状況であることを認識させる上で緊急事態の発令は必要」とお書きなので、この無茶はたぶんあまり気になさっていないのだろうと想像している。緊急事態の発令だけで厳しいことだと認識する国民(とくに若年者)はどんどん減っているので、「厳しい状況であることを認識させる上で」さらにその先が必要だということになる。いやらしい言い方をするなら、若年者に罰を与えるノリだ。

しかしこれは、かなり法的根拠のうすい話にみえる。憲法理論上は経済的自由権だから合理的な規制には服するので合憲という議論になるのだろうが、単なる協力要請をこえて国民の自由を本格的に抑圧するからには、法的な整備がかかせないのではないか。その過程では、飲食店にどのくらいの感染拡大責任があるのかという根拠の議論と、飲食店への補償の議論が問題になるだろう。そういうものをいきなりすっ飛ばして、衆院選に向けた、投票率の高い高齢者への人気取り政策の実行でいいのか。まあ良くも悪くも、自民党というのはこういう政党だったとあらためておもった。

衆院選前には爆発的なばらまきがあるのだろう。もしもそれでも選挙に勝てないかもしれないとおもったら、自民党議員たちは、スガ首相をおろすかもしれない。

No.14 41ヶ月前
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