今回のご投稿に即したことを書くなら、都議会議員選挙結果であわてた自民党のあせりが、モロに出ているとおもう。
（実効性のない）緊急事態宣言だけでは、なにもしてないも同然だと言われそうなことは自民党もわかっている。そこで何かしなけりゃというところから、ほこさきがまた飲食店に向いて、要請を拒否した飲食店を、卸しに連絡、さらには金融機関に連絡するといいだしている。無茶なことをしている。

ツイをみると、孫崎さんは「厳しい状況であることを認識させる上で緊急事態の発令は必要」とお書きなので、この無茶はたぶんあまり気になさっていないのだろうと想像している。緊急事態の発令だけで厳しいことだと認識する国民（とくに若年者）はどんどん減っているので、「厳しい状況であることを認識させる上で」さらにその先が必要だということになる。いやらしい言い方をするなら、若年者に罰を与えるノリだ。

しかしこれは、かなり法的根拠のうすい話にみえる。憲法理論上は経済的自由権だから合理的な規制には服するので合憲という議論になるのだろうが、単なる協力要請をこえて国民の自由を本格的に抑圧するからには、法的な整備がかかせないのではないか。その過程では、飲食店にどのくらいの感染拡大責任があるのかという根拠の議論と、飲食店への補償の議論が問題になるだろう。そういうものをいきなりすっ飛ばして、衆院選に向けた、投票率の高い高齢者への人気取り政策の実行でいいのか。まあ良くも悪くも、自民党というのはこういう政党だったとあらためておもった。

衆院選前には爆発的なばらまきがあるのだろう。もしもそれでも選挙に勝てないかもしれないとおもったら、自民党議員たちは、スガ首相をおろすかもしれない。