１：政府は８日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）の会合を開き、東京都に４回目となる緊急事態宣言の発令を決めた。期間は１２日から８月２２日まである。
他方、政府と大会組織委員会、東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の各代表による５者協議と関係自治体等連絡協議会が８日夜、オンラインを交えて行われ、東京都と神奈川、千葉、埼玉の首都圏３県で実施される五輪全競技と開閉会式を無観客で開催することが決まった。
２：上記決定は多くの国民の納得する所ではない。
時事通信は「“五輪やるのに”渦巻く怒り 飲食店、またも酒類制限へ―緊急事態宣言」と報じた。
朝日は「五輪を最優先、崩れた方程式 楽観論に流された菅首相」、「“無観客”五輪、迷走の末 こだわり続けた“有観客”」と報じた。
毎日は「五輪は首都圏無観客 傍観者に徹したIOC、国民不在のゆがんだ祭
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東京都コロナ感染拡大。新規感染者は緊急事態発出の水準。政府「東京、４回目の緊急事態へ ８月２２日まで」。対応策の最有力はワクチン接種。感染の主力、６５才以下への接種の目途つかず、感染抑制は多分困難。重大な状況下、新聞各社本件への社説なし。社説の形骸化。
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緊急事態宣言で、コロナ感染は減少しないだろう。東京感染２５％程度で増加。で、緊急事態でどう変わる。デパート、イベント従来から変化なし。田崎氏「緊急事態宣言に"まん延防止と変わらない」、ワクチンは感染者の多い６４才以下の接種は極めて低い。
コメント
ボッタクリ男爵というのを否定するわけではないが、「収入の90%がオリンピックに関わる団体へと分配されています」ということを知っておくべきだとおもう。
https://www.sportmediarights.tokyo/posts/7302420
上掲の記事の中で、国際フェンシング連盟副会長の太田雄貴が「オリンピックの放映権料が無ければ生き残りが難しい競技団体が多くある」とツイしていることも知っておくべきだ。
わたしが個人的にあげたいのは（前にも孫崎ブログ内でふれたことがあるが）、パラリンピックと障碍者スポーツ振興との関係だ。
まあ、９割は分配しているといっても、のこりの１割で贅沢三昧しているんだろうし、カネが下へ下へ流れていくその場その場で、カスリをとっているヒトビトも多いだろうとはおもう。
あともうひとつあげておきたいのは、IOCと良好な関係を保つことは、それなりに外交的利益になることもあるという点だ。平昌五輪のときに、バッハが南北融和場面にかかわったことを思い出したらいいと思う。逆にIOCを怒らせたら、今世紀は五輪が日本にこない、分配金も削られる、ということもありうる（それでもかまわないという意見はあってもいいとはおもう）。
最初に書いたように、ボッタクリ男爵というのを否定するわけではない。
１、インド株について
まず、ワクチンが従来株にたいして効果があるからこそ、インド株があらわれてきたのだということをよく認識すべきだ。ワクチンがなければ従来株が蔓延しているだけのことだ。
つぎに、この8日に、CDCとFDAとが、「ワクチンを既定回数接種したひとは、インド株（デルタ株）にたいしても、現時点で追加接種する必要はない（重症化や死亡から守られる）」旨を共同声明した。さらに、声明は、「新型コロナ入院患者や死者は事実上、全てワクチン未接種の人だ」としているという。
また、やはり８日にファイザーはインド株に対応した新ワクチンの臨床試験が当局の許可を得られれば来月にもはじまると発表している（ｍRNAワクチンなので開発速度が速い）。これらから、わたしは、インド株についての議論は局面がかわったと考えている。ワクチンをうったひとびとは、とりあえず安心していい（もちろん１００％ではないが）。
今後、さらなる変異株があらわれて、従来のワクチンでは効かなければ、『毒性や感染力しだいではあるが』、さらに新しいワクチンが必要となるであろう。これについて問題にするひとびとはいるが、ワクチンがなければ蔓延を許すだけだ。
１００年前のスペイン風邪のときは、完全に終焉するまで結局４年かかったという。当時はそれこそ『自然免疫』しかなかったわけだが、ひとびとは死ぬことにたいして、政府にそれほど文句はいわなかった。いのちの価値があがっているいま、当時と同じ『自然免疫』とあとは経済を停滞させて、さらにどのくらいしのぐのかどうかという問題になるだろう。
２、医療施設について
沖縄県立中部病院で５１人のクラスターが発生した（１７人が死亡）とのニュースが最近報道された。詳細はまだ報道されていないとおもうが、発生が明らかになったのは５月下旬なので、まだワクチン接種はほとんど完了していない状況でのクラスター発生であろう。
蔓延していても、たまたま医療従事者は患者にうつさず、患者も医療従事者にうつさなかった医療施設はもちろんある。というか、そっちのほうが数としてはずっと多いだろう。しかし、それが続くかどうかというのが問題なのであり、そこは各人の判断しだいということだ。
３、イベルメクチン等について
効くのかもしれない。しかし十分な臨床試験（日本などで承認できるだけの厳密な臨床試験）がおこなわれていないのだと考えている。個人輸入できるとはきいているが、いざ使うとなると、どのくらいの量をくらいの期間のむのか、単剤でいいのか、などの問題がおきるだろう。また、個人で勝手にのむのなら、なにがおきても１００％自己責任となる。
なお、診療の手引きでは、適応外使用というかたちでイベルメクチン等の使用を認めている（禁止はしていない）。アビガンについては、藤田医科大学の治験で高尿酸血症・尿酸値上昇 1,960 名（17.8%）、肝障害・肝機能酵素上昇 834 名（7.6%）等がみられたとある。イベルメクチンは医師主導治験がおこなわれているとある。
https://www.mhlw.go.jp/content/000785119.pdf
４、流産について
まえにも述べたが、一般に自然流産は妊娠早期に多いことがわかっている。であるから、ワクチンをうった妊婦をあつめて、そのなかから流産した人々をあつめれば、やはり妊娠早期に流産した人々が多いことだろう。ここを理解していないと、数字をこねくりまわして、妙な独自説をたてることになる。
さらにいうと、流産は妊娠の１０から１５パーセントくらいにはおきることがわかっていて、予備的なスタディというものの目的の一つは、ワクチンをうった人々でもこの値があまりかわらないということを確かめる点にある。つまり、ワクチンをうった妊婦では流産が３０％に増えていたということになれば、とたんに警鐘が鳴らされることになる。
もちろん妊娠の早期にワクチンをうった群とうたなかった群とで多人数のコホート研究をすれば、ワクチンをうった群の流産率が高いというような結果がでることは「あり得る」。今後、そういう視点のスタディもおこなわれるだろう。しかしそれはあくまで「あり得る」のであるのに、知らぬ間に自分のあたまのなかで「ある」に変換されているヒトビトもまた多いようだ。
なお、妊娠の場面に限らず、ワクチンが１００％安全であるわけではない。要は、ほかの医薬品と同じくリスクとベネフィットとの比較で、またワクチンだから公衆衛生的観点もあるため、個々人は捨象されマスとしての公衆のなかで何人亡くなった、助かった、副作用がでた、というはなしもあるということだ。
なお、この記事も参考になります。
ワクチン非接種の看護師１２人が感染 沖縄の県立病院
https://www.sankei.com/article/20210702-FP3F3ADLIROD5AP5E2Y7E6A5V4/
(ID:47347901)
中外製薬が、承認申請した抗体は、どうなっているのでしょうか。