A-1 事実関係「赤木ファイルに佐川氏の指示記載「新しい情報を与えないよう」(毎日)
・「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、国は22日、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)が改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」を遺族に開示。
・ファイルは改ざんの経緯を時系列に記した文書や、財務省と近畿財務局との間で交わされたメールなど約500ページ。
・赤木さんが作成した「本省の対応」と題する文書では、財務省から改ざんを指示された経緯を記載。学園に国有地を売却した際の「売り払い決議書」については、2017年3月20日、同省の佐川宣寿理財局長(当時)から「国会答弁を踏まえた修正を行うよう指示(調書の開示により新しい情報を与えることがないよう)があったとのこと」と記されていた。
・佐川氏の指示を巡っては、同省が18年6月に公表した調査報告書で、「国会答弁を踏まえた内容とするよ
「赤木ファイル」を遺族に開示。(鑑定評価額から約8億円値引いて学園に売却していたことが発覚。名誉校長に安倍首相夫人が就く予定の時)。理財局より「〈削除した方が良い箇所がある。できる限り早急に対応願います〉。赤木さんメール「〈調書修正には疑問が残る〉
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コメント
コメントを書く(ID:21835634)
綿はわたし。
(ID:30578355)
のちにこの訴訟の被告とされた問題の佐川氏。国会では「刑事訴追の恐れ」を理由に、いっさい答弁拒否(当時の安倍首相から回されたメモには、「もっと強気で行け。PM=プライムミニスター」)と記されていた。つまり拒否を強いたのは安倍氏)。
もう刑事訴追の恐れは完全になくなったのだから、今一度国会での証言を求められても何の不思議もないのに、その機会をあたえないのは、自民党の横暴以外の何物でもない。
今回、「赤木ファイル」の開示が求められたのは民事訴訟だが、被告とされた佐川氏本人は、1回も裁判に姿を見せず、いわゆるトンズラを決め込んでいる。
この人、東京に今も自宅があるが、いったいどうしているのか、まったく情報がない。おそらく逃げ回っているのであろうが、「週刊文春」かどこか、ぜひ突撃取材して欲しいものです。
安倍氏の国会答弁(「もし、私や妻がかかわっていたら、首相も国会議員も辞める。このことははっきりと申し上げておきたい」)直後に行われた秘密の会議(出席者:安倍氏、当時官房長官の菅氏、現財務次官の太田氏、当時理財局長の佐川氏ほか数人)で、問題の文書の改ざん計画が話し合われ、佐川氏にその実行が指示された。
つまりは、佐川氏に改ざんを指示したのは、その会議に出席していた安倍氏や菅氏たち。赤木さんは全容をご存じのはずもないので、「すべては佐川局長の指示」とするしているが、実は彼以外の黒幕たちが真の「犯人」に違いない。
映画「悪い奴ほどよく眠る!」(黒澤 明監督)にあるとおりです。
(ID:18367902)
>>10
同感です。
現在の野党・マスコミは、自分たちが正しいとする思想・信条に従って、公務員組織の中の個人を見ているだけであり、行政府としての官僚組織の思想・信条と異ならない。個人の選択はどちらを選んでも、生きている道は厳しい。人生はそのようなものであるが、まじめな人が選択できる道は見出すことが難しい。選択するから難しくなるのですが、それ相当な修練を積まないとくじけてしまうのでしょう。お話のように、官僚機構・自民党に責任があるわけでなく、野党・マスコミにも責任の一端はある。自民党は気づいているが、野党・マスコミは馬鹿であり、気づかないでしょう。