A-1[福井・美浜3号機、再稼働 40年超原発で初](毎日、23日)
関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)が23日、再稼働した。東京電力福島第1原発事故後に原発の運転期間が「原則40年、最長で20年延長」に定められて以降、運転開始から40年を超えた原発としては国内初の再稼働となった。後に続く「40年超原発」運転に向けた試金石となる。新規制基準下での再稼働は、40年未満も含めると6原発10基目。
A-2 東京新聞「東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間は原則40年と定められたが、「例外中の例外」とされた延長運転に入った。」
B:再掲
6月11日日刊ゲンダイ掲載、元福井地裁裁判官樋口英明氏インタビュー
「耐震性に着目すれば日本の全ての原発は止められる(抜粋)
コロナ禍のドサクサ紛れに掟破りだ。福島第1原発事故の惨事を機に定めた「運転は40年まで」の原則が骨抜き。運転開始から40年を超える関西電力
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
-
「赤木ファイル」を遺族に開示。(鑑定評価額から約8億円値引いて学園に売却していたことが発覚。名誉校長に安倍首相夫人が就く予定の時)。理財局より「〈削除した方が良い箇所がある。できる限り早急に対応願います〉。赤木さんメール「〈調書修正には疑問が残る〉
-
一覧へ
-
西村宮内庁長官は記者会見で天皇陛下がコロナ感染状況を心配し、名誉総裁の東京五輪に「開催が感染拡大につながらないかご懸念」と発言。加藤官房長官は「宮内庁長官自身の考えを述べられたと承知」と発言。右派この流れをどう受け止めてるか。NHK読売等事実を報道
コメント
日本で原発事故をおこしたから、日本人が中国の原発の批判ができないというのは、意味不明です。批判すべきは、相手が日本の原発であろうと、中国の原発であろうと、当然批判すべきです。
誤解があるような気がするのは、わたしは別に中国の原発の存在そのものに反対ではありません。そのうえで、相手が日本だろうと、中国だろうと、ほかのどの国であろうと、批判すべき点があれば批判すべきだと言っているだけです。
そういう観点からみれば、日本の反原発運動が中国の原発に何も言わないのは、まったく意味が分かりません。
なお、「なし」氏のヘイトスピーチについては、今回も運営に通報しました。今回は、孫崎氏に注意を促すよう、とくに求めています。
労働者の被曝は重大な問題ですが、危険な作業に従事する労働者は原発に限らずいることにも注意しつつ、原発においても、労働安全衛生、報酬、原発の設計、作業のロボット化などの観点から一層向上すべきだとおもいます。このためにも、日本の原発も含め、批判してゆく必要があるとおもいます。
なお、この孫崎ブログの読者には高齢者が多いとおもわれるのですが、ひとりあたりの電気使用量は、高齢になるほど増えます。
https://eneken.ieej.or.jp/data/6406.pdf
これは、家庭における消費量ですが、高齢者は医療にかかる機会も多く、医療は診断にしろ治療にしろ、良質な電気のかたまりです。高齢者が生活の質をあげるにも、寿命をのばすにも、電気が必要ということになります。
わたしは反原発な高齢者は多数みたことがありますが、寿命が縮んでもいいから原発はいらないと言った高齢者は、ただのひとりも見たことがありません。
(ID:18367902)
①原発技術の革新 ②エネルギーの需給 ③旧原発の信頼性とリスク ④自然エネルギ―への移行の4つの要素を一つずつ分析し、今後の方向性を決めていかなければ、総合的なエネルギー政策が成立しない。
マスコミ・野党は総合的エネルギー政策を遂行する中で、原発全般の判断と旧式原発再稼働に対するを明確化していかなければならないのでしょう。
元裁判官の樋口氏は旧式の原発を問題視しているが、現在各国が開発を進めている「小型原発」に対してはどのように考えているのかを明確にすべきでしょう。
総合的エネルギー政策を無視して、個別の判断であれば、エネルギー政策に対する責任ある見方でなく、単なる反対のための反対と取れ得られても致し方ないでしょう。