現有の原発の耐震性を考えると、自民党独裁の非科学性に帰着する。

昨日、私は、非科学的な自民党の諸策の中で、科学に立脚すれば、取るべきではないリスクとして、オリンピック、ワクチン、中国敵視をポイントアウトしました。

オリンピックは毒性強めたコロナの蔓延リスクです。中枢とは言え、東京は地理的には日本の一部。局地的リスクと言えましょう。

ワクチン、６っか月以上前から、世界のトップクラスのウイルス学者が警告していたことが、立証、確認されて来てます。
これをしっかりリビューしないで進めば、ハイリスク・マイナスリターンの可能性濃厚と言えましょう。

中国敵視は即刻止めるべきだ。勝ち目は無い。科学に立脚すれば、共存共栄策が最良。

原発。時限爆弾に間違い無い。日本列島は１００年前から活動期に入っているのです。

二酸化炭素削減の名目で中国・アフリカ・南米・中東など世界中で原発が増設されるらしいですが、10万年の管理維持を要する使用済み核燃料を次世代に負債として残し、万一事故となればフクシマやチェノブイリ原発事故のように広大な地域が10万年も使わなくなり、事故終息の被爆を前提とした下請け作業員の確保も難しくなります。大量の下請け作業員の被爆は人権侵害とも思われます。世界中が原発の放射能汚染地帯になることを恐れています。
安全保障のために核兵器が必要と主張する人もあると思いますが、相互に打ち合えばお互いに滅亡する兵器は使えません。安全保障は経済の相互依存で確保することが無難と思います。

東芝の研究開発中の二酸化炭素から一酸化炭素を生成する技術と太陽光集光熱発の自然電力を使いどんどん一酸化炭素を生成して水素と合成し、「e-fuel」合成燃料の製造を推し進めていけば、世界中で原発の廃止、廃炉ビジネスの道筋をつけられないかと思います。

①https://www.jaea.go.jp/02/press2020/p20041702/
太陽光集熱で650度の低温で水素製造効率40％は夢があります。

②https://www.asahi.com/articles/ASP3M7HTSP3MPLBJ00G.html?
これと東芝のごみ焼却場CO2の丸ごと資源化を組み合わせると化ける可能性もあります。2025年に運用の実験を始めるとあります。
日本で太陽光集光熱発電設備の運用は最初の設備投資費や工事費負担が大きくされてないようだが、都市部でも自動偏向ミラーとか一般家庭に太陽光を遮らない設置も出来るので、雨期や冬の日本海側の運転は無理だが電力を多く使う夏場の晴天時は太陽光パネルよりも効率が良いらしいので使えるかもしれません。。
①水素製造効率40％は650度位の低温度で可能なので太陽光集光熱を使っても長い時間保てるかもしれません。
日本で①太陽光集熱発電の電力で水からＨを造り、②東芝CO2→CO1を太陽光集熱発電力で行う。
そしてＨ+CO1＝メタン(CH4)を合成することが日本で可能になるかもしれません。そして「e-fuel」合成燃料の日本での製造も夢でないかもしれません。

https://www.eneos.co.jp/newsrelease/2018/20190315_01_2011051.html
自然エネルギー発電の余剰電力をNEOS が始めるダイレクトMCHでエネルギーを保管でできれば送配電網の蓄電池設置などの負担が少なく出来て電気代を下げられるかもしれません。

自然エネルギー発電の問題点は不安定な電源の制御だった。蓄電池は高価、低用量、低寿命でコストを押し上げる。
まだ営業してないNEOS が始めるダイレクトMCHですが、トルエンが高いらしいがMCHは３００度で水素を分解出来て何回も使えるらしい。
日本の生産技術でトルエンが廉価で提供できるようになればMCHはそのままディーゼル燃料として燃やせるようになるかもしれない。ダイレクトMCHはトルエンが尽きない限りエネルギーを限りなく液体炭化水素燃料として蓄積出来ます。

自分は別にに技術者だった訳でもないのに、ネット情報をいろいろ見ながら運用もしてない、完全な目途も立ってない技術に夢を託して二酸化炭素削減での「e-fuel」合成燃料製造の低コスト化と世界中で原発の廃止、廃炉ビジネスの道筋をつけられないかと願っています。

> 何を考えているのか、理解不能です。

一般人の感覚に照らして全く合理性がないということだ。

> 裁判官への政治圧力もないですよ．．．最近は露骨な左遷などありません。

これは鵜呑みにはできまい。政治圧力が掛かる前に自主規制する疑いが拭えないからだ。それは大衆側が敗訴を繰返すからだ。
そうなるのは「先例主義の悪弊」に因ると樋口氏は言われるが、表面的な捉え方に思える。
減点主義で保身に走る裁判官は「自分の頭で考えない」「易きに流れる」のが常だからとの旨説明されるが、その根本は「隷属者」根性に毒されているからに他ならない。

“日本社会は占領期を経て、米国に隷属する社会になっているのです。隷属する社会は政治家、官僚、経済界、報道マスメディア等すべてに及びます。
これらの社会は「米国に喜ばれる」ことを目的に行動してきましたから、道義的、真の国益的基盤は極めて脆弱なのです。”（河出文庫「アメリカに潰された政治家たち」）

「真の国益」＝「大衆の利益」としていいだろう。日本の大衆からブン獲るのが目的の米国（DS）に喜んでもらうために、日本は大衆が利する動きを悉く潰す社会になっているということだ。
それを「国や電力会社は原発の功罪を正しく評価できていない、非科学性、非常識を理解させねばならない」と言ってみても始まらない。
強盗に「略奪は良くないことです」と諭すようなものだ。

しかし、日本の大衆が原発に猛反発すればするほど、権力側が意固地にそれを蹴散らそうとする様は、今次五輪と瓜二つだ。
この場合、権力側＝DSだ。もはや単にカネ儲けだけが動機ではあるまい。「ジャップ野郎がケーキの一番美味い所を持って行きやがった」━これと同じ心理が支配的なのでないか。即ち、属国民が支配者に抗ったこと自体が連中にとっては堪えられないのだ。「夜の大捜査線」でシドニー・ポワチエを平手打ちした後、直ぐさまやり返された白人の心理ということだ。

原発のリスクを論じれば、樋口英明氏の発言は一つの論理である。否定するものではない。

我々の日常生活は、科学技術の恩恵により、快適な生活を確保しているのも事実であり、エネルギーの恩恵は特に大きい。

問題は現実としては、どのようなものによってエネルギを確保しているかといえば、①LNG・石炭・石油など火力発電が７４．９％、②水力・風力・太陽光など自然が２０．８％、③原子力４．３％である。
如何に火力に依存しているか。自然エネルギー依存が大きく増えているかといえば、現実は期待から大きく離れている。
今回のG7英国で日本の火力発電に抗議するデモがあった。

「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン戦略」を遂行するためには、温室効果ガスの排出量をゼロにする戦略を具体化していかなければならない。自然エネルギーに置き換えれば理想的であるが、現実としては、どの国も小型原子炉に注視している。米国の原子炉開発をはじめ、ロシアは砕氷船技術の応用を考えているし、中国は南シナ海での電力供給の検討をしている。

小型原子炉がリスクゼロとは言えないが、次善の策として各国と共同研究・開発を選択していくべきでしょう。