6月11日日刊ゲンダイ掲載、元福井地裁裁判官樋口英明氏インタビュー
「耐震性に着目すれば日本の全ての原発は止められる(抜粋)
コロナ禍のドサクサ紛れに掟破りだ。福島第1原発事故の惨事を機に定めた「運転は40年まで」の原則が骨抜き。運転開始から40年を超える関西電力の老朽原発が23日にも再稼働する。この暴挙に、かつて原発運転を差し止めた元裁判長が「不都合な真実」を喝破する。「老朽原発はもちろん、日本には強い地震に耐えられる原発はひとつたりともない」と――。
――再稼働する美浜3号機の運転開始は1976年。45年も昔です。
45年前の家電を今も使いますか? 大量生産の家電は壊れても最新技術の製品に買い替えればいいけど、原発は大量生産できない。技術は旧態依然で、1つの計器が故障しただけで原発の「止める・冷やす・閉じ込める」の安全3原則は綻び、重大事故が起きかねません。
――再稼働にあたり国は、1発電
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G7、対中が主要課題。米国は厳しい対応を求め、欧州は対立色を薄めることを意図。結果は多くの分野で中国への厳しい表現を採択。米の意図実現。ただし目玉として描いた「一帯一路」に対抗する巨額インフラ投資計画は具体案出ず。題目一緒に唱える程度で終わる、
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世界的コロナ蔓延中、東京五輪開催に突っ走る現IOCの正体が明確になったのはかつてないこと。WPはバッハ会長を「ぼったくり男爵」と批判。放映権料」利権がNBCとの間で約7780億円。NBC・CEOは開会式始まれば「みんなすべて忘れて楽しむ」。コロナどこへ
コメント
> 何を考えているのか、理解不能です。
一般人の感覚に照らして全く合理性がないということだ。
> 裁判官への政治圧力もないですよ...最近は露骨な左遷などありません。
これは鵜呑みにはできまい。政治圧力が掛かる前に自主規制する疑いが拭えないからだ。それは大衆側が敗訴を繰返すからだ。
そうなるのは「先例主義の悪弊」に因ると樋口氏は言われるが、表面的な捉え方に思える。
減点主義で保身に走る裁判官は「自分の頭で考えない」「易きに流れる」のが常だからとの旨説明されるが、その根本は「隷属者」根性に毒されているからに他ならない。
“日本社会は占領期を経て、米国に隷属する社会になっているのです。隷属する社会は政治家、官僚、経済界、報道マスメディア等すべてに及びます。
これらの社会は「米国に喜ばれる」ことを目的に行動してきましたから、道義的、真の国益的基盤は極めて脆弱なのです。”(河出文庫「アメリカに潰された政治家たち」)
「真の国益」=「大衆の利益」としていいだろう。日本の大衆からブン獲るのが目的の米国(DS)に喜んでもらうために、日本は大衆が利する動きを悉く潰す社会になっているということだ。
それを「国や電力会社は原発の功罪を正しく評価できていない、非科学性、非常識を理解させねばならない」と言ってみても始まらない。
強盗に「略奪は良くないことです」と諭すようなものだ。
しかし、日本の大衆が原発に猛反発すればするほど、権力側が意固地にそれを蹴散らそうとする様は、今次五輪と瓜二つだ。
この場合、権力側=DSだ。もはや単にカネ儲けだけが動機ではあるまい。「ジャップ野郎がケーキの一番美味い所を持って行きやがった」━これと同じ心理が支配的なのでないか。即ち、属国民が支配者に抗ったこと自体が連中にとっては堪えられないのだ。「夜の大捜査線」でシドニー・ポワチエを平手打ちした後、直ぐさまやり返された白人の心理ということだ。
原発のリスクを論じれば、樋口英明氏の発言は一つの論理である。否定するものではない。
我々の日常生活は、科学技術の恩恵により、快適な生活を確保しているのも事実であり、エネルギーの恩恵は特に大きい。
問題は現実としては、どのようなものによってエネルギを確保しているかといえば、①LNG・石炭・石油など火力発電が74.9%、②水力・風力・太陽光など自然が20.8%、③原子力4.3%である。
如何に火力に依存しているか。自然エネルギー依存が大きく増えているかといえば、現実は期待から大きく離れている。
今回のG7英国で日本の火力発電に抗議するデモがあった。
「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン戦略」を遂行するためには、温室効果ガスの排出量をゼロにする戦略を具体化していかなければならない。自然エネルギーに置き換えれば理想的であるが、現実としては、どの国も小型原子炉に注視している。米国の原子炉開発をはじめ、ロシアは砕氷船技術の応用を考えているし、中国は南シナ海での電力供給の検討をしている。
小型原子炉がリスクゼロとは言えないが、次善の策として各国と共同研究・開発を選択していくべきでしょう。
原発事故関連の話題で、中国の原発事故に言及した人がいないのが、わたしには深刻なかんじがします。失礼ですが、正直なところ。孫崎さんのツイでも触れてないですね。
もちろんなにもなく終わってくれることを心から期待していますが、武漢でも初期には隠蔽し、たいしたことないと言い続けた中国当局、さらにフランスが米国に助けを求めている現状をみると、多少覚悟しています。
(ID:19005377)
現有の原発の耐震性を考えると、自民党独裁の非科学性に帰着する。
昨日、私は、非科学的な自民党の諸策の中で、科学に立脚すれば、取るべきではないリスクとして、オリンピック、ワクチン、中国敵視をポイントアウトしました。
オリンピックは毒性強めたコロナの蔓延リスクです。中枢とは言え、東京は地理的には日本の一部。局地的リスクと言えましょう。
ワクチン、6っか月以上前から、世界のトップクラスのウイルス学者が警告していたことが、立証、確認されて来てます。
これをしっかりリビューしないで進めば、ハイリスク・マイナスリターンの可能性濃厚と言えましょう。
中国敵視は即刻止めるべきだ。勝ち目は無い。科学に立脚すれば、共存共栄策が最良。
原発。時限爆弾に間違い無い。日本列島は100年前から活動期に入っているのです。