コロナに関しては、公衆衛生に伴う感染症学者、厚労省医官と臨床・治療を主体とする医師・医師会の組織力をどのように利用していくかが、行政府に求められたが、最初から最後まで両陣営の医学者に翻弄されたというのが実態である。

行政府が笛吹けど踊らず翻弄された点は、感染症に対する総合的医療を司る部門がなかったことです。無能な功労大臣、コロナ大臣、ワクチン大臣では大きな組織・人材を動かせなかったといえる。

その実例は、①PCR検査を行政府（首相）が記者会見で約束してもスムーズに実現できなかった。②行政府が感染者病棟を建てる予算措置をしても、感染病棟が実現しなかった。③ワクチン接種を実施しようとしても医師会・看護師会の全面的協力が得られず、自衛隊とか歯科医師、薬剤師などを超法規的に要請せざるを得なかった。

パンデミックコロナの感染状況把握を数量的に把握できる人が、感染症学者にいなかった。したがって政府助言の方向性が間違ってばかりしていた。

第４波に関するコロナ感染予測は、感染症学者、マスコミ・国民が数量学者の高橋氏一人の予測に負けてしまっている。高橋氏は、やるべきことをやれば恐れることはなく、「さざ波」程度であり、ワクチン接種が進むと同時にインフルエンザに準ずる数量になるといっていたが、現在２００～４００位であり、感染症学者が予想する大きな波は襲ってこないとみられる。インフルエンザ程度の対処になっていくのでしょう。

学者、医師がマスコミ・国民と同じように評論家になって国の方向性を間違えさせようとしていた責任は野党・マスコミに問われるのでしょう。

「中国」の「一帯一路」で問われるべきは、「債務の罠」で身動きできなくなっている国々に救いの手を伸べることであって、中国に対抗して新たな「一帯一路」を孫崎さんが期待しているのであれば、大きな間違いである。

> 題目一緒に唱える程度で終わる

これは既にサミット前に分かっていたことでないか。だったらオンライン・サミットにして安く上げるのが筋だ。
ただでさえ「G7はもはや時代遅れ」と言われて久しい。題目唱えるのはウグイスに任せておけばいいだけの話だ。

狡猾かつ頭弱な大学教授Ａは取材に来た雑誌記者に「有償の手助け」を申し出る。立場上、断り切れず記者はこれを受け入れるも、教授の嘘と詭弁に毎度辟易していた。そんなことはお構いなしに教授は図に乗り、近々最新作「中国の正体」を出すので、記者の出版社に版権をやってもいいとほざく。「それは光栄に存じます。上司もさぞかし喜ぶことでしょう」━だが、上司の反応は「適当にあしらっとけ」であった。

自民党の諸君や歴史音痴の若者は知らないだろうが、今から８０年くらい前に日独伊三国同盟があった。日本の代表は軍部、イタリアはムッソリーニ、ドイツは泣く子も黙るヒットラー。米国の大統領のルーズベルトは三国同盟をファシスト集団だと見なし糾弾し、ソ連と手を組んでヒットラーと日本軍部をこっぴどくやっつけた。

米国の当時の上部構造を構成していた代表格がロックフェラーたちだった。彼らはヒットラーをファシスト呼ばわりするルーズベルトを苦々しく思っていた。思っていただけでなくヒットラーを支援していたのです。米国の上部構造はファシストが好きなんです。

米国と英国の現代政治をファシストによる政治だと断定して憚らないのが英国の気鋭の評論家であるヴァーノン・コールマンさんです。私もその見方に同意してます。

今マスコミが騒いでいるG7は、正確に言えば、G3でしょう。つまり、日米英のそれ。さしずめ、バイデンはヒットラー、ジョンソンはムッソリーニ、菅さん、ぱっとしなかった。本人が喜ぶかどうか分からないが、当時の軍部ということでしょうか。敵がロシアと中国だから、このなぞりは一応の説得性ありと言えましょう。

ところがどっこい。バイデンは皆の集まりで徘徊して困らしたらしい。ジョンソンは思慮があるとは思えなかったが、案の定、マクロンと口げんかした。アングロサクソンの日米英は世界最大の強国中国にいろいろ言いがかりを付けて、強がっているけど、やめなはれ！と言いたい。菅さんもそんな連中と付き合うのはやめなはれ！と言いたい。

>>1
日本の唯一の頼みの綱であるｍRNAワクチンなんですが、今週末に米CDCが緊急会議を開きます。副作用、反作用が尋常じゃないので黙って放置しているわけには行かなくなったのでしょう。

因みに。CDCが発表する６月４日までの障害報告は次の通りです。
反副作用総数　３２９、０２１件
内
死亡者　　　　　　５、８８８人
永久身体障碍　　　４，５８３人
命の危険　　　　　５、８８５人
血管血液関連障害　６、４０５人
流産　　　　　　　　　６５２人

日本は、問題大ありのオリンピック、ワクチン、中国敵視姿勢に突き進んでいく。自民党は尋常じゃないですよ。

G7に巨額のインフラ投資を行う財政的余裕はない。G7各国の財政収支はどこの国も赤字。最も赤字幅が小さいドイツでさえマイナス4%、日英米はいずれもマイナス12%を超える。
米国が対中政策でインフラ投資計画を打ち出したのは、対中強硬政策を訴えれば、米国内で計画している「インフラ整備」に対する支持を国内で(特に共和党から)得られるからだと言われている。そんな危うい計画に他国が反応するはずがない。