7日午前9時20分ごろ、都営地下鉄浅草線の中延駅（東京・品川）で、日本オリンピック委員会（JOC）の経理部長、森谷靖さん（52）が西馬込発泉岳寺行きの普通電車にはねられ、搬送先の病院で死亡した件については、その背景は明らかでない。
そして、日本のメディアに対しては、明らかにこの問題を追求しない力が働いている。
ただ、JOCを巡ってはこれまでも、様々な疑惑が指摘された。
７日、「リテラ」は、「JOC経理部長の飛び込み自殺で囁かれる「五輪招致買収」との関係…竹田恒和前会長、森喜朗前会長、菅首相も疑惑に関」を掲載した。IOC経理部長との死とどれ位関連しているか不明であるが、この事実は知っておくべきであろう。
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東京五輪の開催まで50日を切り、開催準備に追われる組織の幹部が電車に飛び込み──。それだけでもセンセーショナル。さらに衝撃だ
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７日朝、品川区の都営地下鉄・浅草線の駅で、ＪＯＣ（＝日本オリンピック委員会）幹部の５０代の男性職員が電車に飛び込み死亡。ネットでは高い関心。五輪に対する不信拡大。例「・畳の上では死ねない職種なのか」「ここまで来ると東京五輪深い闇がありそうで怖い」
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世界のインフレ傾向は沈静化の見方多いが、金融市場が注視する米国発インフレ以外に、中国の人口減という厄介な火種。１５－６４歳の生産総人口は９億６７７６万人とピークの１３年から３８００万人減。採用難」→賃金上昇。今日中国は相当の工業製品価格決定権保持。
コメント
>>5
いいですね！
今次五輪の不正招致が ほぼ真っ黒でも、論調は「思い起こさずにはいられない」「訝しむ声があがってきた」止まり。
財務省職員・赤木氏の自死も政治私物化に因る犠牲だったことが ほぼ真っ黒でも、同様に本丸への糾弾は起きない。
事態はもう「店長を呼べ！」をとっくに過ぎている。だが、店長も検察も来ない。アベ、スガ一味の数え切れない他の汚職事件にリソース割き過ぎて手が回らないからか。そうでない。大衆に対する悪意ある政策、大衆に対する犯罪行為が黙認される支配層に日本は統治されているからだ。誰が黙認しているのか。米国（DS）だ。つまり、全ては今現在も日本が属国のままだから起きていることだ。属国の支配層は主権を行使できない。宗主国の言いなりだ。ならば、属国の大衆は尚更 主権を行使できないのは自明だ。DSやその傀儡による悪意ある政策、犯罪行為を止めさせるべく、大衆が主権を行使できるようになった日には、連中が不当にカネ儲けすることなど到底できなくなるからだ。即ち、連中がそんな旨い汁を吸い続けるためにこそ、この腐った支配構造が続いているのである。
打たぬなら殺してしまえ属国民
打たぬなら打たせてみせよう属国民
打たぬなら打つまで待とう属国民
打たぬから一先ず安全属国民
(ID:18367902)
前日の問題の繰り返しであるが、中国ワクチンの有効性に疑問符が付く報道が出ている。由々しき問題である。透明性が確保できない中国で急にワクチンの有効性など疑問符が政府内部で持ち上がると、中国リスクでオリンピックが難しくなる可能性が否定できない。
中国以外中東諸国での報道は、
①バーレーンでは、中国製ワクチンの接種率が５０％をこえているが、１０万人あたりの死亡者数がインドを上回っている。有効性に疑問符が付き、シノファーム２回接収者に米ファイザー・ビオンテック共同開発のワクチン「ブースターショット」の接種を開始した。
②UAEも同じような理由で「ブースターショット」を開始している。
④インドネシア、マレイシアなど中国製ワクチンを接種した国々で感染が拡大している。
WHOも承認しているが、治験対象者が健康な若い男性であり、慢性疾患のある人、女性、高齢者は入っていないので「フォーブス」がコメントを求めたが無回答
本日の中国の記事では
①人口１億人の広東省はワクチン接種５０００万回を超えているが皮肉にも感染が拡大している。
②深圳市では感染リスク低減のため工場労働者を工場内宿泊施設にとどまるように指示を出した。
③広州市の中心部では再びロックダウン措置発動。ロックダウンと同時にワクチン接種停止。べつにカンシノバイオ製のワクチンが持ち込まれ始めた。シノファームは感染防止に役立たないため。
④CCDCの高福主任がシノファームなどの有効性低さを指摘。政府内部でもシノファームの有効性を否定。