1: 日本の多くの人は誤解しているが、日米地位強敵第二十四条は、「1 日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、2に規定するところにより日本国が負担す べきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される」として、日本が経費負担を行わないことを前提としている。
2:日米地位協定には日本の法律順守など日本側から見て改訂すべき点は多々ある。
だが一般的に米国は地位協定の改定に応じないと思っている。
しかし、米側に不利な部分は、ちゃんと「特別協定」で改定しているのである。
A;事実関係「思いやり予算、2017億円暫定計上 米と年内合意できず 21年度予算案」(毎日)
政府は21日閣議決定した2021年度当初予算案で、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に、前年度と同水準の2017億円を計上した。21年3月末に同予算の根拠となる特別協定が
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
-
随想㉘ ピカソの絵画「朝鮮の虐殺」
-
一覧へ
-
読売新聞①東京地検が安倍前首相を任意聴取、②安倍氏が前夜祭費用の補填等の実態を知らなかったとの見方を強めており、不起訴公算大と報道。あれだけ国会質問がなされ、幾度となく国会答弁を行い、それでも実態知らないはあり得ないだろう。検察不信につながる
コメント
在日米軍基地は既にナンセンスになって久しい。永続しているのはその利権に潤っている日本人と米国人がいるからです。中国の軍事技術は安倍体制中に一段二段とレベルを上げている。有事には米軍基地はミサイルの攻撃に遭って一瞬に不能になります。
私はこのところ「日本は主権国家で無い」と主張し始めているわけですが、上記のナンセンスな基地の存在を容認していることが第一の理由です。その他には米大使館の影響力も挙げられます。そして、そこに居住するCIAの存在です。CIAが東京にヘッドクオーター(対中国破壊工作ですが)を置いていることは極東の平和には百害あって一利なしでしょう。
私は最近NETFLIXに嵌ってます。今熱心に見ているのはNARCOSです。1980年代、1990年代に実際に起こった南米コロンビアの権力抗争を実にリアルに描いていて米国の國際政治の真意を余すことなく暴露していて興味あります。
コロンビアの権力、パワーと言うのが妥当かな、は4つに分裂しています。今も変わらないらしいですが、一つは米CIA,米大使館、選挙で選ばれた大統領、コカインの密売カルテルの4つです。日本の今の現状も分裂と言う点でコロンビアと同じ構造です。CIA,米大使館、在日米軍基地、自民党の4つです。
結論ですが、在日米軍基地はコロンビアのコカイン密売カルテルみたいなものでしょう。不合理な地位協定が日本の社会を腐敗させているという意味でです。コカインがコロンビアの社会を腐敗させているのは明らかです。
>>1
まだ言うのですか。尖閣は野鳥の島ですよ。中国もそうしたいと日本に敬意を表して言ってます。好意を無視しちゃ駄目ですね。
日本が満州、台湾、朝鮮を放棄させられた時に尖閣も「GONE」です。貴殿が満州、朝鮮、台湾を返せというのであれば、一定の筋は通る。
75年前の無条件降伏はとんでもない。白紙にしろと言うのは、実はやった人がいる。ヒットラーですよ。貴殿はヒットラーになりたいですか。
>>3
アビガン棚上げは許せません。中国は3月からアビガンも使い、加えて、キュウバ製のインタフェロンAをコロナ治療に使い、死者数を4700人で抑え込んでます。
どうなってんですかね。この自民党ジャパン。
(ID:18367902)
従属を少なくしていくためには、外交で解決しない相手に対しては自衛隊の自衛力向上が欠かせない。
尖閣周辺の危機的状況をマスコミは毎日報道し中国にいつでも侵攻されるようなことを国民に伝えている。我々国民は不安でならない。ところが実態は違っていて米国艦隊が参加しているがマスコミが報道していないのです。
尖閣周辺に保安庁巡視船と中国海警局の公船同士のことは事細かに毎日報道しているが、日本と中国の艦船が遠巻きに監視活動をしているだけでなく米国艦船も監視支援を継続している。
日本だけでは中国の出方が露骨な挑発行動になるが、米国艦船も一緒になって監視活動をしているのは心強い。「思いやり予算」など安いものではないか。日本だけでは、尖閣対応できないでしょう。