読売新聞は、①東京地検が安倍前首相を任意聴取、②安倍氏が前夜祭費用の補填などの実態を知らなかったとの見方を強めており、不起訴とする公算が大きいと報じた。
あれだけ国会で議論になっていて、実態を知らない訳はないだろう。
22日日刊ゲンダイは次のように記載している。
「当時の国会発言をあらためて振り返ると、「秘書から聞いていなかった」レベルの虚偽答弁では済まないからだ。例えば、今年2月4日の衆院予算委。後援会として収支の有無を問われた安倍氏はこう答弁していた。「何回も御説明をしておりますが、まさに当日、参加者がお金を支払い、そして、そこを、受け取るのはうちの秘書が受け取っているわけでございますが、そこにはホテル側も立ち会い、そして、ホテルのまさに領収書を、ホテル側が、これは決定的な違いでございますから何回も御説明をさせていただいておりますが、ホテル側が書いた、用意した領収書、これは手書きで5千円
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思いやり予算、2017億円暫定計上 米と年内合意できず 21年度予算案。準拠は特別協定。だが元来、地位協定では「日本に米軍隊を維持することに伴うすべての経費は日本国に負担をかけないで米側が負担」。米国に都合いい部分だけ「特別協定」を結ぶ隷属ぶり。
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転載:室井佑月「ダメだ、こりゃ」(週刊朝日):つまりさ、内閣支持率が下がったから、渋々そうしたわけ.命や健康なんてどうでもよく、自分たちの利権中心に物事を考える。今使えそうな税金を動かして。
(ID:18471112)
> 検察はこんないい加減な説明をすると国民の不信を高める。
「不信を高める」でなく、国民の信頼はとっくに失っている。
西山事件、小沢事件、佐藤栄佐久「知事抹殺」事件...検察がデッチ上げで「『日本』にとって よろしくない」者を潰したケースは他にもいくらでもあるだろう。
他方、「『日本』にとって よろしい」者には全く手を出さないのも検察だ。
ここで言う『日本』とは、日本の対米(DS)隷従をよしとする、日本人 上級ドレイ勢力=売国奴たちのことだ。
即ち、「日本の大衆にとって よろしくない」(権力側の)連中には、検察は全く手を出さない。検察もDS配下ということだ。
アベ一味が7年半余りも好き放題に悪事を重ね、政治を私物化できた最大の理由がここにある。