この事件を考えるとき、小沢「陸山会」事件と比較すると面白い。

小沢事件は、与野党、マスコミだけでなく米国の影も垣間見られた事件であった。米国と日本国家が有罪にしようとした事件である。有罪にできず、最高裁判所長官が戦後初めて米国に出向き、小沢事件の顛末を報告に出かけた。了解を求めに行ったと理解できる。

「桜」の安倍首相は、野党、マスコミが問題視し、野党は大切な予算などの審議をボイコットして集中して追及した。

政治家がらみの問題は、戦後一貫して、秘書官の責任ですべて解決している。米国がらみの小沢事件でも起訴できなかったように「政治資金規正法」は「ザル法」といえる。この法律を変えない限り、同じことを繰り返すのみである。一方、官僚などは当時の大蔵省「ノーパンしゃぶしゃぶ」のように必ず米国の鉄槌が下る。「法」が機能しているのである。