１９４５年に本格的に始まった米国の世界支配構想がここに至って壊れていくことから来る米国支配層のあせりが破壊工作で名をはせたポンペオの戦闘的な言動を引き出している。

スペイン・ポルトガル帝国は１００年も続かなかった。大英帝国も１００年持たなかった。パックス・アメリカーナは夢だけで今終わりつある。

「資本が世界を支配するのはもう時代遅れだ」と私は思うのだが、テレビや新聞等のメデイアでこの６年嫌中洗脳を受け続けた日本人の一部がこれから騒ぎだす筈だ。騒ぎだけだったら、まだ可愛いいが、クーデターに発展するとやっかい。

党首交代に直面している自民党員はこれからの局面をよくよく考えて冷静に行動してもらいたい。自民党員が馬鹿だと日本国はとんでもない国になりますぞ。それもあっという間に。

普遍的テーマである人間が生きていくための人権をどのように保障するかが基本でしょう。

人権を行使するためには、「言論・行動の自由」、「思想信条の自由」、「経済活動の自由」など多岐にわたった自由が重要である。

中国の場合は、「思想信条の自由」がないが、経済面では日本が経済の世界制覇を遂げたときの「護送船団国家主義」を踏襲しており、向かうところ敵なしである。日本がたどった「護送船団国家主義」と大きく異なっているのは、一般庶民の生活が国家成長とともに豊かになっているかどうかでしょう。日本は高度経済成長の時、一般庶民の所得が上がり,中流意識を持つ人が多くなった。中国の場合は、国家が成長しても恩恵が、国民の半分にしかいきわたっていない。半分は貧困に据え置かれたままである。なぜこのようなことが起きるかというと、国民に言論行動・思想信条の自由が与えられているかどうかである。

思想信条の自由を奪い、経済成長の恩恵を国民に分配しない中国方式を支持する国は少ないでしょう。人間の基本的人権を重視する国々が結集していくのは、正しい選択であり、中国のような覇権主義に組することはできないといえる。

>>2
中国内部のことは中國にまかせましょう。

中国の覇権？笑止千万。尖閣のことですか？それとも中国海のサンゴ礁のこと？

サンゴ礁：中国がイラン石油の輸入を完全に行うためには米国の自由の航行妨害に対処せねばなりません。中国海を米国に封鎖させないためにはサンゴ礁の管理は中國にとっては生命線です。それをASEANは認めてます。

尖閣：日本だけが自分のものだと言っているだけです。何度も言うけど、台湾も日本のものでは無いと言ってる。米国は鵺みたいに曖昧模糊。

客観的にみれば米国のやっていることがデタラメな
いちゃもんであることは明らか、
なのですが、わたしとすればやれー、やれー、もっとやれーです。

米中にはもっともめてほしい。

「中国」は自国が不動の世界一の超大国になるまでは極力
摩擦を避けてその座に座りたいところです。

それは許さんとばかり道理も正義もかなぐり捨てて米国は
ルール無視の言いがかりをつけてきた。

ただ、困ったことに米国も中国を本気でお凝らすわけには
いかない。
なぜなら今の中国は米国経済を木っ端微塵に破壊する力を持って
いるからです。

中国がボーイングに発注している300 機の旅客機をキャンセルしたら?
手持ちの米国債を全部かあるいはその半分でも売却したら?
ウォール街のチャイナマネーを引き上げたら?

どれか一つでもやれば米国はおしまいです。
それをやれば中国も大損するからやらないだろうと期待して
米国はおっかなびっくりで虚勢を張って中国に対しています。

中国には冷静さを期待して震える手でテーブルにチップを
積み上げているのが今の米国です。
ハッタリに中国が降りてくれることを祈りながら。

さあ、どうなるか高みの見物です。

>>2
なぜ、あなたが中国人民の生活水準をそれほど心配
するのかわからない。

それよりも日本人の貧困を心配するようにと、ちょっと前に
書いたのですが、不思議なことにあなたはそれには関心がない。

鄧小平は豊かになれるものから先に豊かになれば良いと言った
のですが、それは国家と民族の将来に責任を持つものとして
とても大事です。

国が急速に発展するとき、第一次産業と工業は発展スピードが
一緒ではありません。
工業は短期間に生産が100倍にだってなりえますが農業はそうは
いきません。
そもそも、人の胃袋は大きくなりません。

工業が先に発展するのは当たり前で、農村の豊かさはそのあとを
追うという形になるのが当たり前の健康的な発展です。

中国は小さい問題はあってもまずは健康的に発展しています。

それに比べて日本は?

Changeさんは覚えているでしょう。
日本人が海外旅行をし始めた頃を。
それは誰が始めましたか覚えていますか。
農協の団体旅行です。

都市の住民にとってまだまだ高嶺の花だった海外旅行を
まず、農村の人々が始めたのです。
無論、それは自民党の政策です。
自民党の集票マシンとしてフル回転する農家に対しての
論功行賞であるとともに、これからも日本の政治を支配
するための合法的買収です。

その原資は何か、日本の将来です。
自民党はそのために日本の将来を切り売りしたのです。

農家にばらまくカネ、そのための減反政策。
補助金の数々。
日本の食料自給率は今どれほどかご存知ですか。

実は韓国もその点はひどいものです。
おそらく日本の発展モデルをサル真似したのでしょう。

中国は違います。
14億の胃袋を満たすために責任を持つという姿勢です。
そのためにアフリカに広大な農地を借りたり買ったりしています。
当然国内農業は手厚く保護しています。

まあ、農村に生まれて、おらこんな村いやダァーという人には
不満もあるでしょうが。

中国が食料自給を達成してくれることは日本にも大きな利益です。
気候変動などがあったとき中国と国際食料市場で争うことは
日本にとって悪夢です。

もしかしたらそのときは中国から食料を買えるかもしれない。

中国の農村のまだまだの貧しさを中国攻撃に利用するなど、
天に唾する愚かさです。

それよりも日本人の子供の八人に一人が深刻な貧困であると
この間書いたのですが、それについてあなたが政府自民党を
攻撃するのをまだ聞いていない。

書き洩らしましたが、中国の食料自給率はおおむね
100%です。
120%くらいを達成したいようです。

日本は?
書くのが嫌になるので書きません。

この話題と違うが、目下の一番大きな問題はコロナ感染者の拡大化である。

「Go　To」に入ってから、東京は２００名を超えているが、安定化している。首都圏が割合安定化しているが、中部圏、関西圏の感染拡大傾向が大きくなっている。首都圏は、小池知事が国と反対方向であるが、「外出自粛」を」呼び掛けている。その影響はかなり大きい。

東京都の飲食店は、稼働率が５０％ぐらいまで回復しているようであるが、以前のような稼働を求めるのは難しくなっている。都民の民度は高いうえ、都知事の夜の街だけでなく、飲食による感染が指摘され、都民が飲食を含め３蜜の場所から遠ざかり始めている傾向が顕著に表れているとみなすべきでしょう。

緊急事態の時、７０～８０％の外出減が達成でき、感染者数が減少していったが、現在は５，０００名に及ぶ検査が実施されている中で思ったほど感染者が伸びていないのは、飲食の稼働が8割ぐらいまで減少したのが、外出自粛の呼びかけだけで５０％どまりになっている自粛が大きいといえます。

飲食産業でコロナ対応ができないところは、飲食業の在り方を大幅に変えない限り見通しが立たなくなっているということでしょう。さらに飲食業の稼働率が落ちていけばコロナの感染者も大きく減少していく兆しが見え始め、大変うれしい。都民の生活様式の改革が動き始めており、発想の転換が不可欠なのでしょう。

>>4
高見の見物、いいですね。賛同します。自民党の党員どもがもう少し賢いならその立ち位置に気付くはずなんだけど、彼らが馬鹿だから本当に心配ですよ。

>>7
いやだな。CHANGEさん。飲食業関連でどれくらいの人々が食べているのか知ってる？東京の７０％くらい人々が直接間接それに依存してるのですよ。自粛で彼らの売り上げが３０％減ったら彼は食っていけないのです。マスゴミが電通等からの箝口令がしかれ東京の貧乏を報道しないから、９９％の愚民は全く分からない状態に置かれています。結果、貴殿みたいなピント外れが横行するのです。何とかなりませんか。貴殿はおぼっちゃんだから、見えない見えない！と言って両手で目をふさいでハッピでいるんでしょうね。おめでたい人だ。

陽性者の数、都知事は管理している筈です。今の陽性は２週間前に感染したものです。GOTOで東京も含めた２週間後がどうなるかな。もう既に感染者の累計は韓国の二倍を遥かに超え、８月にはイタリアのクライマックス時の感染者数に届くんじゃないかな。そういうダイナミックな想像力が貴殿には無いんですか？深窓のおぼっちゃんだから仕方ないかな。

自分なりに本やネット情報を読んで一億中流社会の崩壊の要因を考えてみました。

金融ビッグバンからの護送船団方式を解く規制緩和が一つの大きな要因です。

もう一つの大きな要因は、財務省がワシントンコンセンサスに洗脳されて消費税増税と緊縮財政の逆噴射政策を行い、

社会保険料を払うので貧困問題が加速とか、社会保険料を払えない貧困とか、次世代を残せない貧困が蔓延している。

スマホが普及した豊かさの中で金がないと生活できない日本では、可処分所得の減少がボディブローのように効いて
一億中流社会を崩壊させた行来ました。

もう一つの大きな要因は米中韓台欧のグローバル派に組まれたことも大きいと思われます。

冷戦終結以降米中韓台欧のグローバル派に日本包囲網を築かれ日系ＩＴエレクトロニクス産業は負けたました。

戦前のＡＢＣＤ包囲網と同じ包囲網が米中韓台欧のグローバル派によって仕込まれたと推測されます。

プラザ合意からの長い円高と東アジア諸国の通貨安政策がボディブローのように効いてダメージを受けました。

テレビでポンペオ国務長官が中国包囲網と唱えているが、中国包囲網の以前の30年は、日本のエレクトロニクス産業は米中韓台欧のグローバル派によって仕込まれた包囲網で第二の敗戦を喫したのではないかと思われます。

中国包囲網に与せずに朴槿恵大統領が唱えてた米中のバランサー路線が最も日本が生き残るための道と思います。

経済の相互依存は安全保障を補完出来る可能性があると自分は先生の本を読み学びました。アジアの平和と経済の恩恵も両立が出来る。

米国では東芝とか色々被害を被っているのでリスクヘッジのためにはバランサー路線は必須と思います。

>>8
今回、米国は手下も動員して「中国」に喧嘩を売った
わけですが中国の発展を阻止できるとは到底思えません。

それよりも未来の世界史の教科書には短かった米国の
超大国としての世界支配を終わらせる決定的な契機となった
と記載される事件となる可能性が高いだろうと思います。

もしもバイデンなり再選されたトランプなりが今の対中政策を
続けようとすればボーイングの旅客機の購入を取りやめ
エアバスとイリューシンにふりむけると宣言したらすぐに
勝負がつきます。

現在は米国の対面を考えてそれをしていないだけだと思います。

>>9
あなたは時代が大きく変わっているのが分からないらしい。

西村大臣が経済界に在宅７割を要請する。どの程度に落ち着くかは別にして、企業従業員の在宅が増えれば、飲食業の需要が減っていくのが避けられないのです。いくら飲食業を以前の需要に戻そうとしても無理な話です。世の中の流れぐらい勉強してください。頭が固くては致し方ないかもしれません。

>>12　追記
コロナ以降、家庭で食事をする人が多くなっている。家庭で食事を作る人が多くなっているのです。若い人の関心が多く、テレビでも料理関係の番組が多くなっているのです。人人の生活様式が劇的に変化している。コロナ前には戻らないという事の認識が欠かせない。

中国といえば、武漢発のコロナに気が付くのが遅れたが、最近のニュースでも同じようなニュースがあった。中国科学院研究所から原子力関係の技術者が９０名６月に集団辞職したという。よくよく中身を見ていくと驚いてしまう。５００名在籍していたが、９０名の辞職で、残り在籍者は１００名という。辞職が起き始めたとき全く対策をとらないためこのような大きな離職者が出ているが放置しておいた。

変化する状況の変化に鈍いのは、中国人の習性のようだ。飲食の変化に気が付かないのはいたし方ない習性なのでしょう。

>>11
全く同感です。ここに登場する自民党系は歴史を知らないもんだから、困ってしまいます。勿論、なしさんが持つ現状把握力も無い。

日英同盟の時期はロシアも中国も混乱していて弱かった。日米同盟の今、あの時とはこの両国の力は雲泥の差。しかし、米国の「歴史を知らないバカ」と日本の「歴史音痴の馬鹿」が手を取り合って大陸に侵入するときは、その前に日本が戦場になる、そういう想定も出来ない、養老さんがいうように「。。。の壁」ということでしょうかね。

>>12
西村の経済界、日立やITの企業ですか。彼らだけが日本の経済を支えているとは私は思わない。米国も日本も国民所得の殆どがケイタリング関係です。そんな基本も分からないで西村さんが言ってるから。小池さんが言ってるからと言って賛同するのはいかがなものか。

>>10
全く同感です。

>>14
自民党が親中派政党？面白いな。貴殿はついこの前までカケ、モリ、サクラを弁護していたのにトランプとポンペオが中国に怒り出したら、自民党を親中と批判し始める。一体、どうなっているんですか。

>>21
まだ若いらしいのにねえ。
まあ、自分の若かった頃を思い出してみても
若さとバカさがにているのは音だけではないのですが。

自分が60歳になる日が来るとは思っていないのです。
若さが必然的に持つ宿痾の業病です。
わたしもそうだった。