普遍的テーマである人間が生きていくための人権をどのように保障するかが基本でしょう。

人権を行使するためには、「言論・行動の自由」、「思想信条の自由」、「経済活動の自由」など多岐にわたった自由が重要である。

中国の場合は、「思想信条の自由」がないが、経済面では日本が経済の世界制覇を遂げたときの「護送船団国家主義」を踏襲しており、向かうところ敵なしである。日本がたどった「護送船団国家主義」と大きく異なっているのは、一般庶民の生活が国家成長とともに豊かになっているかどうかでしょう。日本は高度経済成長の時、一般庶民の所得が上がり,中流意識を持つ人が多くなった。中国の場合は、国家が成長しても恩恵が、国民の半分にしかいきわたっていない。半分は貧困に据え置かれたままである。なぜこのようなことが起きるかというと、国民に言論行動・思想信条の自由が与えられているかどうかである。

思想信条の自由を奪い、経済成長の恩恵を国民に分配しない中国方式を支持する国は少ないでしょう。人間の基本的人権を重視する国々が結集していくのは、正しい選択であり、中国のような覇権主義に組することはできないといえる。