A-1 事実関係1「GDP、23兆円押し下げ試算…専門家「6月以降も企業・個人の自粛続く」(読売)

・外出自粛や休業による個人消費の減少などが国内総生産(GDP)を大幅に押し下げる見込み。

 第一生命経済研究所の熊野首席エコノミストは、緊急事態宣言の5月末までの延長で、物価変動の影響を除いた実質GDPが、23・1兆円押し下げられると試算。5月6日までの1か月間の押し下げ効果はすでに21・9兆円に達し、合計の減少額は45兆円、年間の実質GDPの8・4%分に相当。 熊野氏は「経済への悪影響は5月6日までの1か月と、その先の1か月では大きく異なるとみている。(飲食店などでは)人件費・家賃といった固定費負担は、自粛が長引くほどに経営存続を脅かす」と指摘し、「今後、経済対策が検討されるだろう」との見方。

 政府は4月、1人あたり現金10万円の一律給付などの緊急経済対策をまとめたが、三菱UFJモルガン