A-1 事実関係1「GDP、23兆円押し下げ試算…専門家「6月以降も企業・個人の自粛続く」(読売)
・外出自粛や休業による個人消費の減少などが国内総生産(GDP)を大幅に押し下げる見込み。
第一生命経済研究所の熊野首席エコノミストは、緊急事態宣言の5月末までの延長で、物価変動の影響を除いた実質GDPが、23・1兆円押し下げられると試算。5月6日までの1か月間の押し下げ効果はすでに21・9兆円に達し、合計の減少額は45兆円、年間の実質GDPの8・4%分に相当。 熊野氏は「経済への悪影響は5月6日までの1か月と、その先の1か月では大きく異なるとみている。(飲食店などでは)人件費・家賃といった固定費負担は、自粛が長引くほどに経営存続を脅かす」と指摘し、「今後、経済対策が検討されるだろう」との見方。
政府は4月、1人あたり現金10万円の一律給付などの緊急経済対策をまとめたが、三菱UFJモルガン
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コロナ対策の根本を考えよう。(1)コロナ・ウイルス対策(医療分野)(2)ソーシアル・ディスタンス策、(3)ソーシアル・ディスタンス策よる経済停滞、一般市民の経済状況に対する救済、緊急事態宣言で(1)をどれだけしたか。検査はOECD諸国のほぼビリ。
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「政府の専門家会議」は2月17日、医療機関の受診の目安を「発熱など風邪の症状が4日以上続く場合」コロナの特徴は急激な病状悪化で医学的に正当化できない。緊急事態宣言、その延長でも指針維持。何故?!不要な死者招いた恥ずべき指針。今ようやく削除の方向へ。
コメント
>>11
PCR検査は必須ですよ。出来れば国民全体に対して。
米国と英国はPCR検査で出遅れ、慌てて、ドイツと韓国の例を参照に強化し始めました。それも徹底的に。優れた他国の例に学ぶのはあたりまえのことです。
安倍政権になってメデイアも加担しアジア蔑視の傾向が強くなっていると感じるのは私だけではない筈です。欧米のみならず、中国、韓国からもいいところは学び、コロナ退治を徹底するのは避けて通るわけにはいかないですよ。
自国が出来るようにやるしかない?老人みたいなこという―なよ、私は貴殿に言いたいですね。
>>13
中国が初動をまちがわなければ、これほど蔓延することはなかったのです。当然、中国に責任があります。それはトランプが言っている由来の問題とは別です。前にも書いたけど、イタリアの惨状をみて、いまグラムシが生きていたら、なんというと思いますか?
MMTには、わたしも一時興味をもちました。今もまとまった講義を聞いてみたいという願望はありますが、世間の議論をみていると、ほとんど宗教みたいに「信じて」いるヒトビトが目立ちますね。
MMTって学問的にはまともなんだとおもいますが、知ったかぶりの信者をみてると、うざったらしくてしょうがない。
ま、お爺さんは、MMTとケインズ政策との違いを「自分(お爺さん自身)」にもわかるように説明できてから、そのあとで、違いを、わたしにもわかりやすく教えてくださいね。
わたしは、そこんところで挫折したままです 笑
>>14
で、どうやってやるの? PCR。
わたしは、ふたつの提案をこのコメント欄で今までにしていますよ。そのどちらも「韓国に学ぶ」ということだとおもっていますが。
1、韓国の公衆衛生保険医に来てもらう。
2、憲法改正した非常事態宣言を導入する。
韓国が日本を本気で助けるつもりがあるなら、1を申し出るでしょう。若い韓国人がいっしょうけんめいはたらいて、感染して何人か死にでもしたら、日本人はレーダー照射なんか水に流して、通貨スワップもどうぞどうぞという気分になることでしょうね。単にマウントとりたいとか、商売で言ってるとすぐにわかるから、しらけるんですよ。それに、韓国の結果って、(現時点で)日本に比べてそんなに優れてるんでしょうかね、客観的に見て。
2は、急げば、秋が来るまでには可能だとおもいます。多数の医学生や医師を強制動員できるようにできますよ。別に医学生や医師でなくても、フレデイさんの孫娘さんなんかどうですか?高校生くらいになってれば、働ける場所はあるとおもいますが。
で、どっちもフレデイさんは反対みたいでしたが、どうなんでしょう。フレデイさんは、「具体的に」どうすればいいとおもいますか?
(ID:18367902)
孫崎さんはじめ経済評論家などは、コロナが出てこない時代が再現できると考えているのでしょうか。
コロナは、なんでも人間はできるという自惚れを打ち砕いたのです。最低、2年は、3蜜を避け、人間と人間の間2メートルは確保しなければ、コロナに負けてしまうのです。ステイホームを解除する場合、経済活動のやり方を大きく変えなければいけないのであり、その改革を実行できるのだろうか。大いに疑問である。
我々の社会生活行動を変容しなければ、コロナに対応できないのです。あらゆる生活、教育、企業活動すべての行動を変革していかなければならないのです。
検査数を増やさないとか、今日も感染症学者がテレビでわめいているのを聞くと、感染症疫学がGPS・監視カメラを使った数理疫学の時代になっていることが分かっていないように見える。中国は徹底しているし、韓国も追跡できるシステムが機能している。オーストラリアも同じようにGPSによる追跡で、人々の行動をつかんでいる。不思議なことに西欧と米国が遅れ、検査数にこだわり多くに死亡者の山を築いてしまった。英国は、GPS追跡を始めるらしい。今後の感染症追跡は検査数万能から脱皮してGPSを使ったクラスター追跡が主流になっていくのでしょう。