沖縄基地地盤軟弱問題
A-1:辺野古軟弱地盤 70メートル以深のデータ存在 防衛省は設計に反映させず(琉球新報)防衛省が実施していないとしていた水面下70メートルより深い地点の地盤の強度試験について、同省の委託業者が土質が軟弱であることを示す調査結果を2018年にまとめていたことが分かった。防衛省は「試料の信頼性が低い」として結果をその後の設計に反映させず、他の地点で得られたデータを基に地盤の安定性を確保できると説明していた。工事を進めるため、不利なデータが排除された可能性が浮上している。
A-2 東京新聞「辺野古軟弱地盤 防衛省「強度試験やってない」 国会や取材に虚偽説明」
政府が「ない」としていたデータが存在していた。埋め立て予定海域の海底に広大な軟弱地盤を抱える沖縄・辺野古の米軍新基地建設工事で、防衛省が想定する地盤強度を大幅に下回るデータが明らかに。これまで防衛省は本紙の取材や国会
コメント
コメントを書く(ID:18367902)
防衛省側の話と委託業者の調査結果に大きな差が出ている。
問題の「B27]地点は護岸部の一部であり、70メートル以上90メートルに達するという調査結果を巡って対立している。事実であれば、設計変更すれば済むことである。辺野古全体からみれば護岸部の一部であるが、変更できない大きな影響があるのであろうか。
防衛省側は、B27地点の地盤強度の試験結果は把握していたが、この試験は防衛省が指示したものでなく、業者が独断で実施した.試験方法は船上で行う簡易的なやり方であり、設計の検討に使えないと判断している。
委託業者が、防衛省が調査指示しない調査データを報告した理由はなぜか。事実であれば、地盤検討委員会で議論されてしかるべきである。委員は専門家集団であり、地震の問題もあり、辺野古ありきで専門家としての見識を下さないことは、考えられないことである。B27地点が、90メートルに及び費用が大幅に増えるのであれば、政府側の専門家が設計を見直さない理由がなく、不思議である。この問題のどこかに食い違いがあるのでしょう。
(ID:19005377)
>>2
1000兆円を越す財政赤字
私の好きな近代金融理論(MODERN MONEY THEORY、米国の気鋭の経済金融学者が唱えています)のよると通貨を印刷する政府はその財政がどんなに赤字であっても破産することはないと言ってます。政府の借金証書を中央銀行が勘定の付け替えを行い適宜通貨を印刷するだけでインフレを招くこと無く回って行くというのです。従って、消費税で財政均衡を求めるということは欺瞞ということになり、消費税取り立ては弱者を懲らしめるサデイストの行為だと主張するのです。日銀の黒田さんはこの金融理論の信奉者ではないかと私は考えています。黒田さんは堂々としているし、安倍さんなんかも黒田さんから入れ知恵されて財政赤字を心配しているようには見えません。
日本円、米ドル、人民元は「主権貨幣」と言われ、MMCの理論が通用していることになります。つまり、税収の多寡は問題ではないのです。米国の気鋭のこの手の経済学者たちは働きたい人が私企業で雇用できなければ、破産しない政府が全面的に雇用すべきだとも主張してます。完全雇用を行うのがマストだと言うのです。米国の富者はこの完全雇用政策を社会主義的だと反対してますが、皆の社会ですから、働きたい人に職を与えるのは当然のことで、それを歓迎しない富者は「困窮者の存在に快感を感ずる性格破たん者」と呼ぶべき存在だともMMCは主張してます。問題はユーロです。ユーロは主権貨幣ではありません。各国とも財政均衡を求めて四苦八苦してます。いずれユーロは破綻するでしょう。
日本がやるべきことは桜問題等の不正をストップすることです。安倍氏にいかがわしいプロジェクトを売り込み、楽して金を手に入れようとする詐欺師みたいな人間が霞が関、永田町に群がっているのです。それは経済というより退廃です。退廃は滅びに繋がると考えます。ローマ帝国は退廃によって崩壊しました。
(ID:93853147)
>>4
勉強不足か能力不足かわかりませんが、このMMTという経済理論を理解できません。ドルという基軸通貨を輪転機で刷ることが出来るアメリカは、そうかもしれません。日本の場合は、1800兆円を超える個人金融資産があるからこの理論が当てはまると言われても、どうも納得できません。円の価値が100分の1に暴落した時、政府としては実質借金額が100分の1に減るため影響はないと思われますが、個人金融資産は対外的には100分の1に減ることになると思います。個人の支出を増やすのに一番効果的なのは、預貯金の利子を上げることだと思いますが、その時は国の負債もそれ以上の金利で増えていきます。1000兆円の1%は10兆円ですので、この負債がある以上、国は金利政策を放棄していて、現状はジャブジャブの日銀券発行でインフレを起こそうとしています。日銀は、「健全な金融システムの維持」という本来の役割を放棄していると思わざるを得ません。