A-1 事実関係 食品スーパー、4四半期連続で営業減益 増税でマインド悪化 販促・人件費も重荷（日経）
食品スーパーの業績が悪化。10日までに決算を発表した24社の営業利益は前年同期比で9%減り、4四半期連続で減益。昨年10月の消費増税以降、個人消費の冷え込みが続き、コンビニエンスストアなどとの競争も厳しい。販促費を積み増さざるを得ないうえ、人手不足で人件費も膨らみやすくなっており、採算面でも逆風。
日本経済新聞社が2.3月期決算の上場スーパーマーケットを対象に、2019年度の第3四半期（19年9～11月と同10～12月）の業績を集計。24社のうち7割にあたる17社の営業損益が悪化し、営業利益の合計額は283億円と30億円近く減少。減益率は第2四半期（4%）から拡大。 。
東京都などで店舗を展開するいなげやの10～12月期の営業利益は2割減。食品には軽減税率が適用されるものの「全般的に消費
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コメント
日本ではコンビニやショッピングセンターの過当競争はひどいですね。特に新規立地に関しては戦場です。既存店があるのに至近距離に平気で同業店を建てちゃう。もう殺し合い。それでも平気なんです。島国根性なんですかね。
先日、京浜東北線のサル駅の駅近にある映画館に映画を観にいきました。その映画館はSグループのデパートの中にあるんですが、そのビッグなデパートは映画館だけが営業していて残りのゼンフロアは閉店されているのです。その理由は後から進出して来たTグループが何と駅の上空にビルを建てホテルを含む複合ショッピングセンターを建てちゃったんです。既存の大投資は完全に敗北しているのです。このような狂気の競争は日本人の特性でしょうか。建築屋さんや内装関連業はもうかるかも知れませんが、都会の美観が損なわれ落ち着きの無い環境がルーズに存在し続けるのは如何なものかと思うのです。
以上は今日のテーマ食品スーパーの業績悪化とは直接関連は無いかも知れませんが、営業利益の悪化は気になりますね。東南アジアから安い労働力を輸入すれば、バランスシートの改善は可能だと業者は考えるでしょう。今は安倍時代。陳情万歳国家です。労働力の輸入制限撤廃という短兵急の策に官民一体で飛びつく、のではないかと私心配せざるを得ません。
>>1
「異常な安倍政権」と「日本のリベラル」は対立する概念なのでしょうか、それとも、対立する概念なのでしょうか？
全体の貴殿の文脈では単に言い換えたように思えるんですが、間違いでしょうか？
>>3
二行目は「対立しない概念」というべきところの間違いです。
(ID:18367902)
このような記事を見ると、間違いではないが、日本人の我々は、物を優先するのか、心を重視するのか、二者択一でなく、極端に偏らない社会が求められているのではないかとの考えが湧いてくる。
今までの日本は、米国流社会に染まりながら、競争に偏らず、富者と貧者の格差が大きく出ない平等な社会主義社会を目指し、社会の構造が完全ではないが助け合っていくシステムになっている。
富の分配格差縮小、健康保険互助精神、就職の機会の平等性確保など米国だけでなく、共産主義社会の中国より平等性が行き届いている。中国では、何が共産主義なのかといいたくなるような幹部優先であり、学歴より「コネ」優先である。日本が目指してきた社会は、どちらかというと、西欧型社会主義社会である。
消費については、政府が企業を優先し、また、国民に甘いため、国が巨大な借金を重ね、金融緩和を長く継続し、財政規律に手をつけようとしないため、歯止めがかからず、放漫経営を行ってきたといえる。
異常な安倍政権の経済政策が、外部の大きな変化によって崩れようとしている。その代表的な現象がご指摘のスーパーマーケットでの消費縮小、中国観光客の減少で、消費が縮小に向かうことは良い傾向ではないか。人口減少社会では、ＧＤＰが減少するのが当たり前であり、消費でカバーしようとするのは、自然の流れに掉さすようなものである。
日本が一番食料品を捨てる率が高い国になっており、物を粗末に扱うようになっており、消費が落ちることを、環境問題の上でも歓迎しなければならないのではないか。日本のリベラルは、企業優先であり、物に偏り過ぎている。環境問題を考えれば、どうしていかなければいけないかが分かるはずであるが、物欲に苛まれ、正常な考えができなくなっている。