A1:事実関係1:英総選挙、保守党が圧勝へ 過半数確保の見込み=出口調査(ロイター)
- 12日に投票が行われた英総選挙は、出口調査によると、ジョンソン首相率いる与党・保守党が過半数を確保し、圧勝を収める見通しだ。来年1月31日の欧州連合(EU)離脱実現に向けて大きく前進する。
BBC、ITV、スカイの3放送局が共同で実施した出口調査によると、保守党は下院(定数650)で368議席を獲得する見込み。予測通りなら、国政選挙としては保守党にとってサッチャー元首相の下での1987年以来の大勝となる。
最大野党の労働党は191議席にとどまる見込みで、予測通りなら1935年以来最悪の結果となる。スコットランド民族党(SNP)は55議席、自由民主党は13議席をそれぞれ獲得する見通し。ブレグジット党は議席を獲得しない見込み。
ジョン・バーコウ前下院議長は「(出口調査に基づく予測通りなら)保守党にとっ
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中国企業ファーウェイが独で5G展開できるかは独国内で論争。テレフォニカの独部門は11日会社声明で、5Gネットワーク構築の事業者にファーウェイとノキア選定と発表。ただし独当局よりの承認を条件に。独国内では論争。メルケルはかつて許可前向き発言。
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ロイター12月13日中国、米農産物購入拡大へ(2020年に500億ドルの米農産物を購入、2017年に中国が購入した米農産物は240億ドル) 米は関税巡り譲歩(1600億ドル相当の中国製品に対する追加関税の発動を延期)=米関係筋、
コメント
イギリスのことはイギリス人にまかせておけばよろしいのでは。
そもそも離脱しようがすまいがそののちどうなるのかは変数が
多く予想しきれるものではありません。
EUそのものは各国に主権の一部移譲を強いるもので初めから
無理を抱えていました。
今回のイギリスの動きはEU結成当時から当然ありうることでした。
わたしがイギリス人なら多分離脱賛成です。
それが吉と出るか 凶と出るかはやってみないとわかりませんが。
イギリスがEUから離脱することにより、非ユーロ圏のEU加盟国から発言力の大きい大国がなくなるという結果となる。必然的にユーロ圏諸国、中でも独仏の主導性が際立つようになっていくのではないだろうか。たとえば、トービン税の導入等イギリスが反対しているために出来なかった施策が日の目を見るようになるだろうし、外交面でも次第にアングロサクソン諸国からは距離を置くようになるだろう。
いずれにしても、あれだけフランスが嫌がる中、頼み込んでEECに割り込んできた英国が、さんざん引っかき回した後、後ろ足で砂をかけるようなまねをして出て行くのを、創業六カ国諸国の人たち、なかでもフランス人たちは腸が煮えくりかえるような思いで見ているのではないか?
世論調査を何度しても残留派と離脱派はほぼ拮抗しているそうだけど、英国の若年層はだいたい残留派らしいですね。これはわかる気がする。自分が英国人で30歳代だったら、たぶん自分個人としてはいろいろ悩むが結局は残留派だとおもう。日本人の自分としては東アジア共同体はごめんですけどね。
英国は国内的・対EU的には混乱が数年は続くんでしょうが、自分がいちばん興味があるのは、今後の英中関係です。5Gのこともあるが、それ以外にもたしか2015年に習近平が英国を訪問していろいろビジネスのはなしをしたはず。経済界が中国に前のめりなのは日本も同じですね。しかしその後エリザベス女王の「習近平は非礼だった」発言がリークされたりもした。
(ID:19005377)
昔のヒッピーには、ヨーロッパ旅行中病気になれば、英国に入国すること、という心得があった。当時の英国は社会福祉国家で医療費は外国人にもタダだった。
サッチャーの新自由主義で福祉政策は大きく方向転換させられたが、フランスやドイツに比べて異民族にはオープンだ。中東のアラブ系の難民はイギリスを目指す。
英国の労働者階級は、次から次に中東からアラブ人が入ってくれば、労働市場は供給過剰に陥り、たまったものではない。英国の支配層は、シテイーがウオール街に陥落してから、米国の完全な衛星国家として生きて行く方がEUの構成国家よりも金儲けしやすい。
離脱は大多数で受け入れられる基盤があるのだ。EUとしては、米国の属国みたいな英国が離脱するので、ロシアと仲良くなるの速度は早まろう。何しろ、ロシアの天然ガスのパイプ供給は魅力だ。それをバネに中国との関係も強まって行こう。
離脱はユーラシアにとって結構な話ではないでしょうか。