A-1ロイター12月13日中国、米農産物購入拡大へ 米は関税巡り譲歩=米関係筋
・ 関係筋によると、米国は中国との通商協議で、発動済みの対中関税を停止あるいは引き下げ、今月15日に予定する1600億ドル相当の中国製品に対する追加関税の発動を延期することで合意。一方、中国は2020年に500億ドルの米農産物を購入するという。:
・米農務省のデータによると、貿易戦争前の2017年に中国が購入した米農産物は240億ドルで、今回約束された規模はこの倍以上となる。両国政府からの正式な発表はなく、こうした条件が双方の合意によるものなのかは疑問が残る。
・中国外務省の華春瑩報道官は13日の定例記者会見で米国との通商合意について問われ、中国は問題の解決にコミットしているが、合意は互恵である必要があると述べた。
・15日には中国の対米関税が0401GMT(日本時間午後1時01分)、米国の対中関税が050
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
-
英総選挙、出口調査では総数650中、保守党は368議席を獲得する見込み。サッチャー元首相の下での1987年以来の大勝。ジョンソン首相は1月31日の離脱に向け、EUと合意した離脱協定の批准に早急に動くとみられる。離脱→関係希薄→本当に英国の利益か
-
一覧へ
-
北方領土に対する私の案。1956年の日ソ共同宣言に基づき平和条約を締結する。その際 ロシアは共同宣言に基づき、歯舞色丹を日本に引き渡す。国後・択捉については「サンフランシスコ講和条約、および国連憲章等を基礎に解決する」と合意する。
コメント
>>4
確かに59発は私には理解出来ません。
金正恩とは友達と言ってるし、習近平も彼は安倍さんほど否定してないようです。中國との戦争を否定しようとしない朝日新聞の記者がトランプは戦争嫌いかも知れないとの不満の記事を書いたりするところからも、そばで取材する彼らにもトランプの戦争嫌いが臭うのでしょうか。
トランプは右腕だったフリン元陸軍情報将校を起用直後に馘首させられて、好戦的な副大統領のペンス、その後送り込まれた戦争キチガイのポンペオに羽交い絞めされながらも、屈せず、ベネズエラ侵略をしてないのです。等々、トランプにはケネデイーに共通する性向を観ているのです。
尚、繰り返しになりますが、59発のミサイルの約7割が、ロシアがどういう技術を使ったか、知りませんが、ターゲットにあたってないと言われており、トランプにとってどういう意味があったのか、不思議です。
トランプ大統領は、中国からは弾劾裁判の中で、足元を見られ、北朝鮮からは約束の実行期限での回答を迫られている。
満身創痍で身動きができないようだ。トランプ大統領の大きな間違いは、経済的交渉と軍事的交渉のけじめができていないのではないか。
弾劾裁判で上院共和党の支持を受けなければ、弾劾が現実的になり、共和党というより、共和党一人一人の協力がなければもたないでしょう。関税合戦は、中国が打撃を受けると同じように米国が打撃を受けるわけであり、今回の関税引き上げができるわけがありません。足元を見られた中国に完敗した。来年の選挙以降に延期されたということでしょう。
北朝鮮については、軍事的対立を経済的効果で、相互理解が進んだとトランプ大統領と考えていたが、金正恩は黙って聞いていたにすぎず、核問題の基本的考え方が180度違うということは変わっていないとみるべきでしょう。トランプ大統領は、軍事的問題をウィン・ウインの経済的考え方で解決するとみていたのではないか。軍事的にはウイン・ウインでなくひるんだら負けてしまう「強者の論理が支配する」ということの理解がなかったのではないか。今日も大陸間弾道ミサイルの液体燃料エンジンの燃焼実験が行われたことが報道されている。トランプ大統領のピンチがこれからどんどん出てくるのでしょう。
局所的にみれば、中国側の引き延ばし戦術が当たっている感じですね。このペースでは知財などに本格的に行きつくのはいつなのか。
この妥結のみどころとしては、中国側の農産物輸入拡大の「約束」が実行されるかどうかだとわたしはみています。米国にしてみれば実行されればそれでいいし、実行されなければ中国はアンフェアだということに米国の国論が傾く。それはそれで米国にとっては悪くはない。
大局的に見れば、米国はこの交渉に興味を失っていくのではないか(大統領に関係なく)。
(ID:18367902)
今回の合意は玉虫色で、合意とは程遠いといえるのでしょう。
米国の第4次1600億ドルの関税アップが延期されるが、その交換条件が農産物の240億ドルを500億ドルありにつみあげるということなのでしょう.中身がわからず、また、農産物から範囲が拡大されているのかも不明であり、中国に対する一方的関税アップ延期の条件になっているだけでしょう。今回は完全に米国の敗北といえるのではないか。
問題点
①農産物を積み上げて、1200億ドル実施分の関税が撤廃されるとか、15%を半分の7.5%に低減されなくて、中国が納得できるだろうか。
②本質的な問題である知的財産の保護・技術移転の抑止・監視体制など何も文書化されていない。
③競争主義的な通貨切り下げ自制・通貨政策の透明性を高めることが全く出ていない。
全く意味不明な合意というしかない。トランプ大統領は本質的には弱虫であり、精神的に不安定になり、弾劾裁判を有利に展開しようとしたが、本質的問題解決は譲れないということなのでしょう。もやもや感が払しょくされたとは言えない。