思想信条にかかわらず、際限なく資本主義を認めていけば、格差が多きくなる。格差を減らしていかなければ、どの国も、ＡＩ・ロボット対人間の戦いになる世界に対応できず、衣食住が確保できなければ生存できない人間の危機になるのでしょう。

大きく言えば、米国と中国であるが、インドは中国より人口が増え巨大な国になるし、イスラム諸国の人口増も重しになる。アフリカも開発が進めば、さらに格差の問題は、人間にとって大きな課題というより、人間の最低の生存権をどのようにして確保するかが問われてくるのでしょう。

米国の場合、ウオーレンとサンダースがどこかの時点で手を組めば、バイデンに勝つチャンスが大きいといえる。問題は、ウオーレンがトランプに勝てるかどうかである。民主党の票もトランプに流れることを覚悟しなければならず、トランプの過激主義に反対の共和党の流れも無視できない。

自己責任意識が高いプライドの高い米国人の多くは、平等主義より切り捨て論の方に共感を得る人が多いのでしょう。

タイトルにも使われた本文の「ウォーレンの富裕税が１９８２年から有効であればGatesは１２０１８年には$97０億ドルではなくて139億ドル、Bezosは１６００憶ドルでなくて488 億ドル、Bloombergは ５１８億ドルではなく江$123億ドルであった。」はひどい訳であり、ほぼ理解不可能である。「１２０１８年」というのは「２０１８年」の単なるタイポとしても、「Gatesは２０１８年には$97０億ドルではなくて139億ドル．．．であった」 は、「2018年度においてGatesの財産は970億ドルではなく139億ドルとなっていた（に減っていた）はず」とすべきだろう。原文は以下のとおり。この文章をタイトルに採用したのは孫崎の失敗。原文のタイトルはこれと全く異なるもの。機械翻訳のほうがまし。

As my colleague Patti Cohen notes, if Warren’s wealth tax had been in effect since 1982, Gates would have had $13.9 billion in 2018 instead of $97 billion, Bezos would have $48.8 billion instead of $160 billion, and Bloomberg would have had $12.3 billion instead of $51.8 billion.

>>2
同感です。
今日のテーマは何度読んでも理解不能でした。

ところで、今日の朝日紙面から、

GSOMIAの維持のために米国が韓国に説得活動を
続けているようだ。
朝日の見出しには「圧力強める米」

朝日の整理部記者は米国が日本の味方で韓国の勝手な所業を
とがめていると言いたいようだ。

ただ記事を読むと印象は変わる。
記事をそのままここに転載していいのかわからないので、
要旨を書くと米国政府の研究員の口を借りて、日本が
韓国を信頼できない国であるといったのがネックになっており
これが韓国説得を困難にしている原因であるから日本に韓国は
信頼できるといってほしい、のだそうだ。

これは日本困っちゃうよね。

本当の理由は徴用工判決への報復なのだが別の理由を持ち出して
韓国は信用できないからといってしまったものね。

いまさら信用できるなんて言えないよね。

米国に叱られないといいのだが。
安倍ちゃん。

それはそうと、韓国制裁が始まったのは7月初頭。
マスコミの話では3週間で韓国は干あがる、とのことだった。
7月中にはサムソンやハイニクスの屋台骨が揺らいでないと。
半泣きになって材料を売ってくれと頼みに来ないと。

さもないと日本の輸出メーカーが潰れる。

もう11月だ。
どうなっている。
事情の推移はまったく報道がない。

日本政府が買い上げていなければメーカーは倒産必至のはずだ。
サムソンやハイニクスは巨体だからなかなか倒れないだろうが。

なんで報道がない。
どうなっているのか知りたいのに。

私の推定ではホワイト国外しは口だけ。
韓国がファイティングポーズファイティングポーズをとった
瞬間、日本は腰砕け。

これまで通り売るから、これまで通りに買ってくれ、と頼んだ。
大っ嫌いな韓国に。

国策に従った日本メーカーが一社でも倒産すれば安倍はおしまいだから。

以上はすべて私の推測です。

なぜ報道がバッタリ止まっているのか。

私の推測だが、韓国は3週間で悲鳴をあげると嘘を報道して
読者や視聴者をミスリードしたのでいまさら事実を言えない。

トランプ大統領の出現は驚きで以て迎えられたのはついこの前だった。困窮に喘ぐ中西部のプアホワイトの熱烈支援の存在を自由世界のメデイアは気付かなかった、或いは気づいていたが、知らない振りをしただけなのだろう。そして、それが米国の新自由主義経済とグローバリズムが破綻したことを指摘する人間はまだ少ない。

サンダース、ウオーレンの社会主義的立場が民主党の候補として受け入れられることもトランプ大統領の出現の背景と同じだ。あの嘘つきで有名なオバマが社会主義的立場は時期尚早だと喚いているが、彼の背景であるウオール街から喚くように強制されたからだと私は勘ぐっている。

米大統領に誰がなろうと米国は自国の困窮救済に手を付けねばならない。さもなければ、ロシアでも見なかった、中国でも見なかった異色の困窮革命が起こるかも知れない。さすれば、世界は決定的に平和の路線を辿ることになろう。一昨日、米国の戦争関連の役人が米軍の韓国駐留費を払えと韓国に懇願したことは星条旗の衰退を象徴的に表している。

安倍政権がのめりこもうとしている戦争はこの世界から遠のいていく。日本の外務省は米国の元気が今後失せて行くことをきっちりと自由民主党に説明する義務があると思う。