A:米中関係の動向

2018年、トランプ政権は次々に対中強硬策を展開。当初関税が中心であったが、「技術冷戦」が中心になりつつある。米国においては、①西側体制に中国を組み込み、中国市場、生産拠点の中国を活用、⓶中国を米国を脅かす国として位置付けるの二つの流れがあるが、現在トランプ政権では①を主張する主張する人は不在となり、⓶のみで政策構築。

  1. 関税

トランプ米政権は9月17日、中国による知的財産権侵害を理由に、中国からの2千億ドル(約22兆円)相当の輸入品に追加関税を課す制裁措置の第3弾を24日に発動すると発表した。上乗せする税率は当初10%とし、来年から25%に引き上げることも発表したが、これは、その後、協議対象とした。米国は500億ドル相当の制裁を発動済みだが、制裁の対象規模を5倍に拡大し、中国経済への打撃を狙う。

 2千億ドル規模の制裁発動で、昨年の中国によるモノの