２０１９年主要外交問題はどう展開するか③米中関係は緊張。時に「技術冷戦」。米国は華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の抑え込みを、日本を含め同盟国と行う。

A:米中関係の動向

２０１８年、トランプ政権は次々に対中強硬策を展開。当初関税が中心であったが、「技術冷戦」が中心になりつつある。米国においては、①西側体制に中国を組み込み、中国市場、生産拠点の中国を活用、⓶中国を米国を脅かす国として位置付けるの二つの流れがあるが、現在トランプ政権では①を主張する主張する人は不在となり、⓶のみで政策構築。

1. 関税

トランプ米政権は９月１７日、中国による知的財産権侵害を理由に、中国からの２千億ドル（約２２兆円）相当の輸入品に追加関税を課す制裁措置の第３弾を２４日に発動すると発表した。上乗せする税率は当初１０％とし、来年から２５％に引き上げることも発表したが、これは、その後、協議対象とした。米国は５００億ドル相当の制裁を発動済みだが、制裁の対象規模を５倍に拡大し、中国経済への打撃を狙う。

　２千億ドル規模の制裁発動で、昨年の中国によるモノの

[change (ID:18367902)]

「技術冷戦」、これからの社会で重要な比重を占める通信技術と考えていたら、とんでもない方向に発展している。

移動の自由が侵されようとしている。カナダ人が３名拘束されているが、そのうちの１名は、「薬物密輸」で拘束され、１審の公判が公開されることなく、時期や内容を全く公表せず、唐突に検察側が上訴し、死刑の選択肢を意図的に作り出している。

１２月１１日付朝日の報道によると、２０１５年以降日本人がスパイ行為を疑われ相次いで拘束されている。第二中級人民法院（地裁に相当）で１０日北海道の男性７３歳の男性がスパイと認定され、懲役１２年の実刑と財産約３２０万円を没収された。公判を公開しない、時期もわからない、判決で何がスパイに相当したか明らかにしない不当な裁判といえる。

こんなことが許されると、簡単に中国旅行などできない。例えば、大きな旅行鞄を飛行機で預けたとき、中に薬物とか、中国重要書類を入れられたら、現行犯逮捕で言い訳ができなくなってしまう。中国は、こんなことをしていると、どこかで、旅行が危険な国に指定されてしまうのでしょう。

[のぶたろう (ID:19768870)]

アメリカ政府は安全保障上の懸念からファーウェイ（華為技術）の排除を唱えているが、知的財産の窃盗など具体的な証拠を挙げてはいない（ハッキング行為で逮捕者を出しているが華為の関与を示す証拠はない）、日本政府も米国に倣って悪意のあるプログラムで社会機能が麻痺するなど安全保障上の懸念があると排除を決めているが、今までに具体的な被害例はない。
一方米国はスノーデン氏が列挙しているように既に多くの情報窃盗事例がある。華為副会長の逮捕容疑も「知的財産の窃盗」とは直接関係なく今までの国際的合意を無視したアメリカの一方的なイラン制裁に絡む違反容疑である。要するに華為の「５Ｇ」通信網技術に於ける優位性を通じた世界支配を恐れ将来起こり得る「脅威」という幻想に振り回されているのだ。
華為は香港など自由な経済圏を含む中国国内と友好国の市場を守るだけでも十分だろう。それさえも米国が阻止しようとすれば、それこそ内政干渉だろう、日本は何時まで経っても内政干渉され続けているが。米中の対抗戦は今後も続くのだろうが、ﾌｧｰｳｴｲは今後も不断の先端技術投資と開発に励み国際特許出願件数世界1位をキープしていれば、その内アメリカや日本は新技術を開発してもその都度知的財産の侵害で訴えられるかも知れない。今までの立場が逆転するかも知れず、米国の力ずくの支配は徒労に終わるかもしれない。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

トランプの対中強硬策は戦争の一つの形と言えよう。1940年に米国が対日経済制裁を断行したが、これと似たようなものと言えよう。何年か前にオバマが対露経済制裁を断行したが、これも戦争の一形態である。

ファーウエイについての米国の神経の尖らせ方は邪悪な気持ちで一杯の米国の支配層の脅迫観念から出て来るものであろう。米国の支配層は全世界を盗聴している。平和主義者、リベラル、反米国家、日本みたいな属国をも盗聴し、謀反を起こしそうな分子を暗殺、拉致することを平気で行っている。ところがここに至って、アサンジ、スノーデンといった剛の者が米国内部告発を促し、米国の邪悪な陰謀を明らかにした。米国のインチキがばればれになったのだ。そこに、ファーウエイが勢いを増して来て、きっと自分らと同じ陰謀を持って居るに違いないと勘違いすることは仕方ないのか。米国の支配層は理性を喪失し、病んでいる。

プーチンと一定の親密度を表明することにより、あの偉大だったケネデイーと似通った政策に打って出て、米ネオコンを怒らした。中国への異常な攻勢は米国の支配的理念であるネオコン（戦争屋）への忖度から来るものだろう。副大統領のペンスはこちこちの戦争屋でキリスト教原理主義者でシオニストでもある。第三次世界大戦も辞せずという、日本で言えば、東条みたいな男である。私にはペンスはケネデイー大統領時のジョンソン副大統領みたいな男として映っている。

それらに対する習近平にはプーチンが控えている。これら二人は米国に屈することは無いだろう。ロシアは音速の20倍で飛行するグライダー型ミサイルを開発した。プーチンは2019年から実戦配備することを発表した。第一次、第二次大戦はヨーロッパと極東が戦場となったが、第三次大戦は北米が戦場になるとプーチンは婉曲に示唆している。

米国も日本もユーラシ大陸との戦争はFEASIBLEでないことを可及的速やかに認識し、植民地主義を放棄し、国連の精神に戻るべきだ。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

>>1
ファーウエイのナンバー２を米国がカナダに強要して逮捕したのをあなたは忘れている。逮捕はどちらが先かな？

[フレデイ タン (ID:19005377)]

>>3
第3節の主語はトランプです。

[change (ID:18367902)]

>>4
逮捕を問題にしているわけではありません。よく読んでください。
裁判を公開しないこと、裁判をいつ行ったか、どのような理由で検察が上告するのかわからなければ、密室裁判と同じではありませんか。裁判の在り方を問題視しているのです。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

>>6
米国はもっとひどい。オサマビンラデインを裁判にかけずに現地で銃殺し、インド洋に勝手に散骨しています。

キューバのグアンタナモには沢山裁判もしないで拘束していますし、インド洋の孤島には米軍の秘密の収容所があり、裁判もかけずに拘束している。

オーストラリア人のアサンジはウイ―キリークというサイトを作っただけでお尋ね者になり罪状セクハラで逮捕状出している。米国はあまりにもひどいのでアサンジの安全を提供する西側諸国があるくらいです。

朝日新聞は米国の戦争屋の宣伝屋と思われるほど中国に対してバイアスをかけて中傷的記事を書くことで有名です。2015年の記事は見てませんが、どれほどバイアスがかからず記事を書いているか調べてみましょう。

[bonjin55 (ID:1860935)]

孫崎享チャンネルより