孫崎享のつぶやき

韓国の個人レベルの請求権に関する平成三年国会答弁、柳井条約局長「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府として外交保護権の行使として取り上げる事できないという意味」

2018/12/28 16:15 投稿

コメント:8

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現在、徴用工の日本企業に対する請求の問題が重要課題になっているが、これに関する過去の国会答弁。http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/121/1380/12108271380003a.html

 


 第121回国会 予算委員会 第3号、 平成三年八月二十七日(火曜日)

○清水澄子君 外務大臣、韓国では民間の中からどのような要求が起こっておりますでしょうか。

○国務大臣(中山太郎君) アジア局長から具体的に御説明を申し上げたいと思います。

○政府委員(谷野作太郎君:注アジア局長) お答え申し上げます。

  韓国におきまして、最近、いわゆる強制連行者あるいは元軍人軍属の方々、サハリンの残留者の方々、元戦犯あるいはその家族の方々から補償あるいは未払いの賃金の支払い等を求めでいろいろな訴訟なりを行う運動が起こってきてお

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コメント

>>5
見解の違いでしょう。主張の趣旨によって、物事をどのように取り上げるかは、その人の考え方に基づいて行われるものであり、興奮ととらえるのは適当ではないでしょう。あなたが興奮しているだけです。
お互いの視点が違いますので、いくら議論しても了解点に達することはなく、言いたいことはたくさんありますが、やめましょう。文大統領に対し批判しているのではなく、今現実に韓国に起きている経済問題に注力すべきであるといっているだけです。言うことが批判となれば、反論しても意味がないのでしょう。

No.6 71ヶ月前

>>6
韓国の経済は日本人がとやかく言う問題ではありません。それは韓国の政治家と韓国の経済人と韓国人の問題です。あなたはおせっかいなんですよ。違いますか?

No.7 71ヶ月前

>>7
おせっかいいけませんか。隣国を心配するのが、お節介。不思議な論理です。

No.8 71ヶ月前
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