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何をもって、憤慨していると判断されるのかわかりませんが。韓国政府の姿勢を言っているのであって、司法問題を提起しているわけではありません。韓国の司法は韓国の国内法によって尊重されるのは当たり前のことです。

日韓両国政府は、政府として外交保護権の行使として取り上げることができないが、個人の請求権が国内法上消滅していないと両国政府関係者が一致して発言しているのは、孫崎さんのご投稿で明らかです。日本が当時意識していたのは、シベリア抑留者の賠償問題であり、ソ連に請求することはできないが、日本国内で個人が請求する権利があること明確化した発言であり、徴用工問題は、韓国の国内法で賠償対処すべきものでしょう。現実的に、様々な名目で、日本の賠償金を個人に支払っている事例がたくさんある。賠償当時、徴用工賠償が韓国内でどのように扱われたか、資料がなくわからない。