中国と貿易戦争に入ったトランプの気持ちが私には良く分かる。彼は1960年代の光り輝く米国の再来を願って国民に訴え大統領になった人物だからだ。

一国が自国で物つくりをやめると国民の多くがケイタリングの仕事に就くしかなくなる。バーテンダーや配膳係、大金持ちの執事、お手伝い等々の仕事、収穫時の季節労働者の仕事だ。

トランプは鉄鋼産業、自動車産業、家電産業を復活させ、安定した仕事を合衆国内部に作りだそうとしている点で正しい。ドルの印刷と兵器産業だけで国を保てないことがトランプには見えているのだろう。

国家はそれぞれ物つくり産業を一定の割合で保護し、維持せねば、国の健全性は保てない。米国はその典型的な例である。

日本の保守は米国の強制もあり自国産業を海外立地させてきたが、その矛盾は早晩やってくる。米国の苦悩を他人事でなく自らの問題として研究し、その対策を立てねばならない。それを怠れば、米国と同じくえらいことになることは必定。

> 米産業の重心は製造業から消費者部門やヘルスケア、金融、情報技術に移っていると指摘。

とうの昔にそうシフト済み思っていましたが、そうでもなかったのでしょうか。
挙げられた３０社はいずれも「国境なき銭ゲバ団」、多国籍企業であり、「いちばんつよい力をもつ国々にとっては、もう国境など無用なのです」（N.チョムスキー）の如く依然猛威を振るっている。
デジカメの時代、イーストマン・コダックが落ち目になったのは まさに栄枯盛衰ながら、日本の富士フイルムなど、主軸を写真フイルムから他に切換えて生き残りを図る企業もある。ＧＥも保険部門で失敗したとはいえ、軍事絡みか何かでしぶとくやっていくのでないか。米企業に「軍事関連ビジネスはもはや時代遅れ」となる日はまだ遠い先か あるいは訪れない。

２０１７．５．２９リスクモンスター第5回「世界に誇れる日本企業」調査結果、製造業がトップ２０社のうち15社を占めている。トヨタ、ソニー、パナソニック，本田、任天堂、日産自動車、キャノン、ANA、日立、ブリジストンがトップ10社である。トップ20社の連結海外売上比率は５０％を超えている。金融業、ソフト関連の比重が日本は低い。製造業が生き残れるかどうかが、日本の命運を決めるといってもよい。海外との垣根がなくなり、海外赴任が、国内転勤と同じような状況になっているといえる。

能力あるものは活躍の場所がどんどん増えるということであり、働き方改革と同じように、１０～２０％の上位者と残り９０～８０％との所得格差が相当大きくなるということでもある。良い社会といえるのか、悪い社会といえるのか。国際社会が、格差の波にさらされているのであるから、他国の人たちと競争するということであり、乗り越えられないものは、脱落するしかないのでしょう。