中国と貿易戦争に入ったトランプの気持ちが私には良く分かる。彼は1960年代の光り輝く米国の再来を願って国民に訴え大統領になった人物だからだ。

一国が自国で物つくりをやめると国民の多くがケイタリングの仕事に就くしかなくなる。バーテンダーや配膳係、大金持ちの執事、お手伝い等々の仕事、収穫時の季節労働者の仕事だ。

トランプは鉄鋼産業、自動車産業、家電産業を復活させ、安定した仕事を合衆国内部に作りだそうとしている点で正しい。ドルの印刷と兵器産業だけで国を保てないことがトランプには見えているのだろう。

国家はそれぞれ物つくり産業を一定の割合で保護し、維持せねば、国の健全性は保てない。米国はその典型的な例である。

日本の保守は米国の強制もあり自国産業を海外立地させてきたが、その矛盾は早晩やってくる。米国の苦悩を他人事でなく自らの問題として研究し、その対策を立てねばならない。それを怠れば、米国と同じくえらいことになることは必定。