A-1;事実関係1:「地中のごみ量、最大7割減 森友問題、値引き根拠揺らぐ」(朝日)
「森友学園」への国有地の売却経緯を調べた会計検査院は22日、調査内容を国会に報告した。地中のごみの量について、国が売却契約時に推計の理由としたデータは根拠が不十分としたうえで、独自に試算した結果、最大で約7割減ることなどを指摘した。ごみの量は8億2千万円の値引きの根拠となっており、売却価格の妥当性があらためて揺らぐことになった。
。検査院は、契約に至るまでの資料の一部が廃棄されるなどで、価格決定の詳しい経緯が確認できなかったとも指摘した。国の財産処分が適切に行われたかどうかが検証できない状態で、「適正」と繰り返してきた政府の姿勢が厳しく問われることになる。
問題の国有地は、2016年6月に学園側に売却された。鑑定価格は9億5600万円だったが、学園側が地中深くにごみがあると申告したことから
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森友学園、値引きは根拠不十分 会計検査院が国会に報告へ。当然ながら今後、売却額に何ら問題もなかったとしてきた政府、特に財務省の責任、更に値引きの根拠を示す資料を隠蔽した財務省の責任が厳しく追及されるべきである。
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コメント
財務省や国土交通省が、関係書類をすべて廃棄したことが、「首相からの圧力」の証拠である。
どんな商売でも、代金の授受が終わらないうちに契約書を廃棄することなどあり得ないのだ。
安倍首相が、本当に関与しておらず、責任感を持つ人物であるなら、まず首相の職を辞した上で潔白の証明をするはずだ。
「小沢事件」の時はマスコミ、検察etc.総掛かりで大山鳴動してゾウリムシ一匹すら出なかった。それでもジャパンハンドラーを含む支配層はデッチ上げで政治的に抹殺するという目的は目論見通り達した。邪魔者は手段を選ばず潰すのが連中の流儀であろう。然るに、都合のいい者は手段を選ばず庇い続けるのもまた真なり。アベが「用済み」と見做されるまで一般国民の不幸は続くのでないか。
やっと会計検査の結果が出ました。私はこの問題ではまず売却価格が妥当だったのかどうかの精査が必要だと言っていました。
出てみれば、会計検査院の検査結果は、「国が売却契約時に推計の理由としたデータは根拠が不十分」というもので、さらに独自に別の計算を示したというだけのものであり、そこから孫崎さんのいうように「財務省が不当な値引きを行った」と結論づけるのには飛躍があり、さらに「財務省が不当な値引きを行ったのは安倍夫妻の関与があったからだ」とするのにはさらに飛躍があります。まあ、ここの人たちの目はくもっているので、それがわからないのは仕方がありませんが、なんにせよ、この飛躍を野党がいかに国会審議で埋めることができるか、それが問われているのだと思います。
そういう意味で、野党こそ正念場でしょうね。今国会でなにか決定的なことを出せず、なのにさらにこれを引きずるようだと、野党はさらに国民の支持を失うだけでしょう。
(ID:18367902)
森友学園学校建設に係る国有地払い下げの正当性、適合性が問われているわけであり、加計問題とは違って、学校建設認可可否でなく、利権の適合性が問われており、利権の正当性は、根拠が示されなければ、忖度というより、安倍夫妻の強い圧力が加わったのであり、文書では適合性は証明できるものが作成できず、証拠物件を意識的に破棄したとみなすべきでしょう。大きな値引きであり、国民に奉仕する公僕としてあるまじき、職務に対する背任行為に該当するのではないか。公僕にこんな行為を許していたら、国家としての背骨がなくなるということに等しい。