森友学園学校建設に係る国有地払い下げの正当性、適合性が問われているわけであり、加計問題とは違って、学校建設認可可否でなく、利権の適合性が問われており、利権の正当性は、根拠が示されなければ、忖度というより、安倍夫妻の強い圧力が加わったのであり、文書では適合性は証明できるものが作成できず、証拠物件を意識的に破棄したとみなすべきでしょう。大きな値引きであり、国民に奉仕する公僕としてあるまじき、職務に対する背任行為に該当するのではないか。公僕にこんな行為を許していたら、国家としての背骨がなくなるということに等しい。