森友学園、値引きは根拠不十分 会計検査院が国会に報告へ。当然ながら今後、売却額に何ら問題もなかったとしてきた政府、特に財務省の責任、更に値引きの根拠を示す資料を隠蔽した財務省の責任が厳しく追及されるべきである。

A－１:事実関係１「森友学園問題 値引きは根拠不十分 会計検査院が国会に報告へ」(NHK)

大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、会計検査院は、値引き額の積算には十分な根拠が確認できないうえ、検証に必要な資料が十分残されていない、などとする検査結果をまとめ、２２日にも国会に報告する方針です。

去年６月、大阪 豊中市の国有地が、地中のごみの撤去費用などとしておよそ８億２０００万円値引きされ、「森友学園」におよそ１億３４００万円で売却された問題では、会計検査院が国会の要請を受けて値引きが適正だったかなどについて調べています。

財務省からごみの撤去費用などの見積もりを依頼された国土交通省は、平成２１年度に行った地質調査の結果をもとに、ごみが埋まった範囲とされた地中のおよそ４７％にごみが混入し、くいを打つ場所は９．９メートル、校舎などを建設する

[PL紳士 (ID:30578355)]

　言うまでもなく会計検査院は、裁判所と同じく内閣から独立した組織として憲法に明記された組織である（第９０条）。
　したがって、安倍政権の意向を直接反映したような検査結果が出てはならないことは当然であるが、本当にそれが担保される仕組みになっているかどうか？、裁判所同様、結局は内閣の意向を忖度した結論しか期待できないのではないか？　多くの国民がずっとそうした疑念を抱いてきたに相違ない。
　もし、伝えられるように、本当に公正・中立な検査結果が現実のものとなるのであれば、日本もまだ辛うじて健全な国家であったことになる。そうした最終結論が出されることを心から期待したい。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

私はひねくれものですから、全てをまず疑って視るタイプなんです。会計検査院も特捜と同じく法の番人とは言い難い。つまり信用できないと考えています。それらの組織は堕落してしまっていて民間の公認会計士の企業監査の報告とか医師の診断書と同等のもので依頼人の意向を最大限に取り込むというのが習性なんじゃないでしょうか。つまり安倍政権の承諾を得た報告なんでしょう。

安倍政権としては二つのスキャンダル（加計と籠池）で籠池では負けて見せて加計では何が何でも勝つということなんじゃないでしょうか。いずれにせよ安倍政権のエゲツナサには付ける薬がないということです。

[p_f (ID:18471112)]

「モリ・カケ疑惑追及から逃げるために長引かせる北朝鮮有事」－今日配信の天木直人氏メルマガ タイトル。
「国有地がごみ撤去費用として約８億円値引き」などインチキだ、断じて許さない－止まない国民の追求でいよいよ尻に火がついたのでないか。この際、全てチャラにするには戦争しかない－アベなら考えそうなことである。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

北朝鮮有事、確かに。

北朝鮮は中国の責任だという日本の保守の主張があるが、北朝鮮を守るのはロシアのプーチンだと私は独断しています。

安倍氏はプーチンをウラジミルと親しげに呼んでいるが、ウラジミルは米国と凄まじい戦い（通常の戦争でなく宣戦布告無き諍い）を行っています。米国を乗っ取っているネオコンが核の先制攻撃をロシアに向けてコミットする計画を保有していることをウラジミルの諜報機関がインテリジェンスしたのです。ウラジミルはそのインテリジェンスに応じてベラルーシと共同してワシントンを壊滅する模擬演習を行ったのです。その模擬演習は米国の軍事技術を遥かに上回る戦術を見せるものだったのです。米国のネオコン支配下の主だったメデイアはそれを敢えて記事にしなかったのです。ネオコンは元々コスモポリタンでラッソフォビア（日本人の朝鮮人嫌いと似た感情）で、米国をロシアにぶつけて両者が潰れてその後世界を支配出来るという狂気を有しているから性質が悪すぎる。トランプはウラジミルからそのことを告げられ心穏やかではなさそうなのです。

北朝鮮は、ウラジミルが乗り出し解決するでしょう。ウラジミルには米国の狂気と対決する覚悟があるのだから、北朝鮮を守るのは簡単なことでしょう。今後、そのようになれば、「限りなく強い圧力」とか主張して安倍氏は強がっているが、ウラジミルに守られた北朝鮮がそれなりのステイタスを得るのは時間の問題だろうと私は観測しています。

[younghope (ID:18367902)]

社会常識上の値引き１０～２０％であれば、法律上の保存期間を超えての保存義務が問われることが少ない。

今回の値引きは、常識を超えているわけであり、官僚の説明義務を問われたとき、明確に回答できない値引きであり、値引き根拠資料を廃棄したといっているが、回答できない値引きであり、根拠資料を記録しなかったのではないかと想定できる。国民に説明できる範囲を逸脱しているから、根拠資料を明確化しなかった、すなわち、値引きの確信犯罪とみなすこともできる。国民に奉仕すべき公務員官僚が、公僕としての義務を放棄したとみなせるのではないか。官僚の行動を野放しにしてはならない。あくまでも、国民に対する説明義務を負っていると考えるべきでしょう。