社会常識上の値引き１０～２０％であれば、法律上の保存期間を超えての保存義務が問われることが少ない。

今回の値引きは、常識を超えているわけであり、官僚の説明義務を問われたとき、明確に回答できない値引きであり、値引き根拠資料を廃棄したといっているが、回答できない値引きであり、根拠資料を記録しなかったのではないかと想定できる。国民に説明できる範囲を逸脱しているから、根拠資料を明確化しなかった、すなわち、値引きの確信犯罪とみなすこともできる。国民に奉仕すべき公務員官僚が、公僕としての義務を放棄したとみなせるのではないか。官僚の行動を野放しにしてはならない。あくまでも、国民に対する説明義務を負っていると考えるべきでしょう。