A-1:事実関係1:
共同通信社が第四次安倍内閣の発足を受けて一、二両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、憲法に自衛隊を明記する安倍晋三首相の提案に反対は52・6%で、賛成38・3%を上回った。
。首相(自民党総裁)が来年秋の総裁選で三選を果たして首相を続けてほしいは41・0%。続けてほしくないは51・2%だった。
首相の下での憲法改正に50・2%が反対、賛成は39・4%だった。首相は一日の会見で、改憲に関し、自民党内で具体的な条文案の策定を急ぐ考えを示したが、国民の理解が広がっていない実態が明らかになった。
A-2,事実関係2
自民副総裁、9条2項「削除は無理」
自民党の高村正彦副総裁は10月31日、BSジャパンの番組で、憲法9条改正に関し、戦力不保持を定めた2項の削除は「無理だ」と述べた。
(注:第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
-
安倍政権と日本社会、文化の日でもあるので、伊丹万作氏の「戦争責任者の問題」(抜粋)を今一度読んでみよう。「だまされるということ自体がすでに一つの悪」「専横と圧制を支配者にゆるした国民の奴隷根性とも密接につながる」
-
一覧へ
-
北朝鮮提言外交問題評議会会長ハースの10項目(制裁効果ない。軍事→対韓国攻撃で実施厳しい。管理しかない)、と私の10項目(ミサイル防衛全く効果なし。先制攻撃は莫大な反撃招く)
コメント
今回のトランプ大統領の日本、韓国、中国訪問は、マスコミ報道から見ると、重要な東アジア軍事バランスの外交になる可能性が大きい。朝鮮戦争時と同じように、戦後の大きなネオコンを含めた米国の意思とみることができる。中国の対応によって、憲法改正も容認に傾いていくのではないか。
報道によると、トランプ大統領は、日本を「武士の国」といって、日本を持ち上げ、事前に中国をけん制している。
北朝鮮核保有問題を、東アジア地域の軍事バランスに問題に格上げして、中国の対応を見ることになりそうだ。
憲法改正問題が、我々の経験した安保条約と同じような全国展開になる可能性があるが、労働者が二分化され、学生に政府
に対する抵抗精神が欠けており、当時の闘争を期待できるかどうか。
立憲民主党のことをなぜか孫崎さんは書いてないようですが、枝野氏はもともと9条改憲派ですし、立憲民主党はいずれは改憲に向かうでしょう。そこでの議論が希望の党へも影響するのではないでしょうか。
まだまだ障害は大きいですが、憲法改正をはやく実現したいものです。
習近平新体制についての解説を聞くと、北朝鮮に甘い者はひとりもいないようで、今度のトランプ訪中をもって、北朝鮮への仕置きが最終的に決まるのだろうと思います。
私は、「半島には、核も米軍もなく、周辺国の理解や援助をうけつつ、ゆるやかに統一する道がみえている。それが北朝鮮人民にとっても幸せである」という趣旨のことを何度も書いてきましたが、もはや金正恩のロシアあたりへの亡命のみが一縷の望みになってしまいました。実際に戦争になれば日本も無傷でいられるとは全くおもいませんから、どうにか亡命を決断して欲しいというおもいです。しかし、半島の人民の苦しみはもっと大きいでしょう。
米国へのゆがんだルサンチマンを北朝鮮に晴らしてもらいたい人たちと私と、どっちが北朝鮮人民の立場に立っていたのか、もうすぐ明らかになるんだとおもってます。その小型版が、米国によるシリアの基地への予告攻撃でした。
(ID:18982160)
今日(4日)の朝日新聞は、9条に自衛隊を明記しても「違憲性は問われ続ける」という水島朝穂早稲田大学教授、「憲法は守らなくて良いものという空気を作った」安倍政権が改憲らこだわることを軍事大国化と批判する青井未帆学習院大学教授、「法的な効果が変わらないことに何百億円もかけて国民投票をするのは無駄」と切り捨てる愛敬浩二名古屋大学教授のコメントを紹介している。
自衛隊を「違憲」でなくしたいのなら、憲法ではなく、自衛隊法を改正して災害救助を「自衛隊の任務」とすればすむことだ。