。
国際問題で、世界で最も権威のある研究所は外交問題評議会である。
現在この評議会会長リチャード・ハースである。元国務省政策企画局長である。国務省政策企画局長はそれぞれの時代で最も識見のあるとみられる人物がこのポストについている。
彼が、「北朝鮮にどう対応するか「北朝鮮の核開発プログラムからの10の教訓(Ten Lessons from North Korea’s Nuclear Program)」という論評を発表した。「制裁は功を奏しない、現在の情勢下では北朝鮮が核開発とミサイル開発を行うのを止められない」という論評が発表されている。すでにこのブログで紹介したが、再掲する。 。
1事実関係「北朝鮮の核開発プログラムからの10の教訓(Ten Lessons from North Korea’s Nuclear Program)、「Project Syndicate
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コメント
「中国軍の北への侵攻」があるとしたら、もちろん、「中朝友好協力相互援助条約」にもとづき、北朝鮮人民の敵である金正恩を排除するという名目のもとにおこなわれることでしょうね。
>>4
それは当然です。
核拡散防止条約というのはそもそも日独の核武装を許さないために
生まれたものです。
ドイツは信用できるとして査察の重要ターゲットから外れたようですが
日本はそうでなく今でも多数の査察員が張り付いています。
当然のことです。
米国はヒロシマ、ナガサキ、ドレスデンで行なったみずからの巨大な
犯罪をよく認識しています。
日韓が核武装すると米国の言うことを聞かなくなるなどという
レベルをはるかに超えて、核武装は許しません。
とくに日本には。
トランブは低脳ですから、中国への嫌がらせに日本にも核武装を
許すようなことを口走ったことがあります。
いかに無知な男かってことです。
さすがにもう言いませんが。
NPT体制の本当の役割を誰かからレクチャーされたのでしょう。
アジアで戦争があって、儲かったのは昔の話。世界は繋がっている。 何とか平和にお願いしたい。 貿易している会社とか困るだけです。
(ID:18982160)
今日の東京新聞サンデー版は北朝鮮特集だった。
それを見ると、北朝鮮と国交のある国は162,国交のないのは米・日・韓など30カ国あまりだという。その中でも、「対話より圧力」と主張しているのは日米の2カ国だけである。
現時点で北朝鮮のミサイルは米国の東部地域には届かないが、日本に届くミサイルは多数が用意されている。この状態で日本の首相が北朝鮮を挑発することは、日本人の命を軽視している証拠である。
こんな非国民首相を、日本人は許してはいけないはずだ。