孫崎享のつぶやき

教育軽視の日本に未来はない。OECD加盟34カ国中、GDP比教育費は最下位。THEの世界大学ランキングで東大は46位。その上に、アジアで、シンガポール国立大(22位)と、中国の北京大(27位)、清華大(30位)。

2017/09/14 07:49 投稿

コメント:11

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教育は将来に対する投資である。

 教育を重視しない国に将来はない。

 日本が高度成長を行った時、世界はその分析を行い、理由の一つとして教育をしてきした。

今、悲惨な状況にある。

OECD参加34カ国中、国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合は最下位である。

こうした数字を反映して、大学の世界ランキングで日本はどんどん下がっている。

東大は46位。最早アジア一位ではない。日本の上に、アジアからは、シンガポール国立大(22位)と、中国の北京大(27位)、清華大(30位)が入った。

北朝鮮危機を煽り、防衛費は増大する。そして、未来への投資はどんどん下がる。

日本に未来はない。

A-1:事実関係①「日本、2年ぶり最下位=教育への公的支出-OECD」(時事、12日)

 経済協力開発機構(OECD)は12日、2014年の加盟各国の国内総生産(

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コメント

教授たちが、研究費を獲得するため、「文科省詣で」をしなければならない実態、予算を獲得してくる教授がよい教授では、素晴らしい研究など期待できない。

民間企業は、大学の研究が、民間企業にとって大切なものであり、主体的に研究費支援、研究者支援を行っていくべきではないか。企業の内部留保は、昨年375兆円になっている。10年前に比べれば、135兆円増えている。年にして、10兆円を超えているのです。
その1%を大学の研究、研究者支援に回せば。1,000億円がまわせることになる。現在の水準は維持しながら、企業税として徴収していったらどうだろうか。内部留保にしておくより、お金が生きてくる。

No.9 86ヶ月前

>>9
民間企業と国立大学の癒着は小泉の時から本格的に始まっているのじゃないですか?

No.10 86ヶ月前

>>10
あなたの言っているのは、産学共同体、すなわち、大学と民間企業の共同研究のことを言っているのでしょう。私の言っているのは、理論的基礎研究は即効的に民間企業の利益につながらず支援がほとんどありません。応用分野だけでなく、基礎分野にもっと目を向けないと、地味な研究をしている人たちに日が当たらないだけでなく、世界に遅れていくと、懸念しているのです。基礎、応用区別することなく、1,000置く円程度の目的税で対処したらといっているのです。

No.11 86ヶ月前
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