日本は1945年8月15日ポツダム宣言を受諾した。
私は講演の際に、「ポツダム宣言は守るべきですか」と問う時がある。殆どの人は守るべきだという。では日本は何を受け入れたかになると、残念ながら、日本国民の多くは我々が如何なる条件のポツダム宣言を受諾したか、全文を読んでいる人はほとんどいない。
ここでは、二つの条文を見てみたい。
「第十二条: 前期の諸目的が達成され、かつ、日本国国民の自由に表明された意思に従って平和的な傾向を有し、かつ、責任ある政府が樹立された場合には、連合国の占領軍はただちに日本国より撤収するべきである。」
ポツダム宣言では、占領軍は撤退することが合意されている。
残念ながらこの合意は実施されなかった。
日本が独立した時、米国は自国軍を日本に置くことを最優先した。サンフランシスコ講和条約の日に日米安保条約(旧)が結ばれたが、米国の意図は「好きなだけの軍隊を
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第二次大戦が終わったのはいつか。8月15日ではない。9月2日です。日本が降伏文書に署名した日です。何降伏文書では日本は、「日本はポツダム宣言実施のため、連合国総司令官に要求されたすべての命令を出し、行動をとることを約束する」を約束。
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『日米開戦へのスパイ』、森田実氏のコメント、「大力作!「真正の歴史の目的は、“人間の精神を研究する”にあるべし」(北村透谷)、一読の価値ある良書です。ゾルゲ事件の研究を通じて、第二次大戦期の真実を見事に解明
コメント
>>36
そうなんじゃないかと思っていました。友達には「日米同盟と言うな」と何度もかみついたことがあります。朝日みたいなゴミ新聞がその用語を使い始めて「一体何だろう」と思っていたのですが、なしさんの説明で良く分かりこの体制のいかがわしさを再確認しているところです。
いかがわしさと言えば常に私の前に素早く書く才能のある若き希望様です。この人の糾弾が私の使命みたいになって、一種のやりがいでもあります。元左翼の西部邁も今や右翼。若き希望様みたいな男なんでしょうね。きっと。東大教授とかやっていたが。頑固なようですね。藤原帰一なんかも朝日に国際問題について訳の分らないコメントを書いているけど、彼も東大教授。どうなっているんでしょう。私はセレブでないから彼らとやりあったことないが、仮にそういう機会があったとしても「住む世界が違う」とか言って頑固一徹拒否的になるんでしょうね。
若い希望さんはなんであんなにご自分へのリプライコメントを
嫌うのでしょうね。
わたしは自分のコメントへの反応が全くない方がずっと嫌なの
ですが。
壁に向かって大声で怒鳴っても全く張り合いがないと思うのですが。
自分のコメントに反論してきても、反応がないよりずっといい。
そう思うのですが。
ですからあの「中学生」がなにかわたしにいちゃもんをつけてくるのは
歓迎なのですよ。内容が不快であっても
あまりに幼稚な内容にがっかりするとしてもね。
反応がないよりずっといい。
ほんとうに若い希望さんは不思議な人です。
元左翼で右転向という人はタチの悪い人が多いですね。
初めから一貫して右の方が数段いいですね。
わたしの上司にも元全共闘の闘士なんて奴にはろくなのが
いませんでした。
まあなんとなく理由はわかりますけど。
西部は相当ひどい。
藤原帰一って有名ですか。
わたしのMacが1発で変換したところを見ると有名
なのでしょう。
いつかフレディさんが紹介していたオリバーストーンの
本のテレビシリーズ版のコメンテーターがこの男でした。
いかにもnhk的などうでもいい話をくどくどしていて
全く印象に残らない男でしたが。
>>38
藤原帰一がオリバーストーンに噛みつこうとしていたが、歯が立たないと言うか、いや、若い希望さんと同じような雑音を奏でるだけで終わっていました。そういう手合いが教授になるんです。笑っちゃいました。
(ID:18367902)
日本独立に伴って締結されたサンフランシスコ講和条約の具体的内容、日米安全保障条約における日米地位協定が、現在の日米関係の骨格になっている。
このような屈辱的な条約を結ばざるを得なかった吉田首相以下随行団の人人は、日本へ帰れば八つ裂きにされるのではないかとの恐れを抱いていたでしょう。
私たちは、60年安保を戦った人間であり、この時の屈辱感はいまだぬぐえない。後に続く人たちは、この屈辱感が薄れ、日米地位協定の不平等感に鈍感になっている。この当時の人たちを責めるのはできるが、朝鮮戦争、ベトナム戦争が立て続け続いたことを考えると、最善とは言えないが、戦場に日本人をかりだすことを阻止した努力に敬意を払うべきでしょう。
当時と比較にならないじわりじわり方の中国の脅威がまじかに迫っており、突け込まれないための最低限の自衛体制の整備は欠かせない状況になっており、気長な紛争行為にたいする準備を怠ることはできないでしょう。米国の戦争に関与せず、また、米国に一方的に支配させないためにも、憲法改正は、欠かせない。憲法改正しなければ、現在の属国化を深化させるものでしかない。