A:事実関係:4日朝日新聞
安倍首相(自民党総裁)が憲法記念日に、憲法改正で新たな目標に踏み込んだ。憲法に規定がない自衛隊の条文を9条に盛り込み、2020年に改正憲法の施行を目指す方針を明言。衆参各院で3分の2を占める「改憲勢力」を背景に、議論を加速させる思惑が前面に.
最近は憲法改正で具体的な発言を控えていた首相だが、このメッセージでは姿勢を一変。長く改憲論議の核心となってきた9条について、「自衛隊を明文で書き込むという考え方は、国民的な議論に値する」と言い切った。20年に「新しい憲法」の施行を目指すとも明言。18年9月の自民党総裁選で3選されることを前提に、憲法改正に突き進む姿勢を明確にした。
首相は昨夏の参院選で大勝し、衆参各院で改憲に積極的な勢力が国会発議に必要な3分の2を上回ってから、慎重に改憲シナリオを検討してきた。首相側近は昨秋、首相の持論だった戦力不保持を定める9条2
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国民は問題山積の何故安倍批判をしないか。「1946年に出版の「菊と刀」で、日本国民とは「各々にどう行動すればいいかの“地図”が与えられる。最大の幸せはないかもしれないが生きていける保証を与えてくれた。江戸、明治と人々はそう生きて来た」
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新聞に何が求められているか。朝日新聞報道(WEB版)「NYタイムズ電子版、四半期最大の伸び 政権批判に支持」。逆に朝日宇新聞自体は政権擁護新聞の色彩を強めている。この戦略が正しいのか。
コメント
>>20
訂正:「FAKEの手先として見えない」は「FAKEに手先としか見えない」の間違い。
>>16
何を言っているのかポイントが拡散して分かりません。民進党に策を考えろと言うのでしょうか。安倍氏の翼賛を務める連合が民進党の支持団体ですから、無理な相談だと思うのですが、どうなんでしょう。
>>18
>>長年論議して落ち着いた国民の総意なんです
法制局見解がでたのが1972年ですね。この年は沖縄返還の年でもあります。
詳述は面倒くさいのでしませんが、法制局見解は、そういう見解が当時の日本に都合が良かったからで、
自民党が推進していた。そしてその見解が出せたことは、日本にとっては外交的勝利でした。
そこから40年以上がすぎ、さらに長年たったのに、たいして議論もされず、
安保環境は一変しているのに、見解だけが精緻化し、国民の総意などと
なにか美しいものであるかのように護持されていることを私は指摘しているんですよ。
このスレは下におりてしまったので、私からはここまでにしておきます。
(ID:18367902)
日米同盟日米基地協定をどうするかの議論が全く欠けている。この問題に正面から取り組むことなく憲法問題に取り組むと、二面背反的な思考が形成されてしまう。安倍政権が偏りすぎているだけのことである。首がすり替わっていくだけの問題である。
すなわち、日米同盟は致し方ないが、憲法を改正することはまかりならぬというわけのわからない論理が支配することになる。一般国民に理解できるであろうか。米国と一緒に敵国に対峙するといいながら、日本としては対峙しないといっているようなものである。二枚舌である。私などいくら理解しようとしても理解できない。論理的につじつまが合わないのです。理屈を得意とする唯物理論派が理屈の上で破たんしているのです。北朝鮮、中国の脅威が、マスコミを通じて体制宣伝されている時、二股理論など通用しないでしょう。通用すれば、国民は憲法改正反対に動くが、二股理論が理解されなければ、中国、北朝鮮の脅威ばかりが国民に植え付けられていく。いつの時代も、マスコミ、官僚、大企業など社会を動かす勢力、権力は体制の味方です。権力の上に敵国脅威が加われば、国民の動く方向がおのずからわかるはずであるが、見つめようとしない。