バロンズ/コラム 【バロンズ】日本経済を低迷させる安倍首相のナショナリズム
日本経済を低迷させる安倍首相のナショナリズムBy WILLIAM PESEK 3 月 9 日
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ポピュリストショックが世界を揺さぶる中で、日本は落ち着いている。興味深いことだ。エコノミストや評論家はさかんにこの理由を説明しようとしている。
ある者は資本主義の厳しさを和らげる社会主義的な政策のおかげだと言い、ある者は反政府な動きに影響されない確立された政治システムのおかげだと言う。混乱よりも調和を好む文化も要因として挙げられている。
だが日本は英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の影響やドナルド・トランプ米大統領誕生のような衝撃は受けていないものの、ナショナリズムを巡る問題では好ましくないつまずき方をしている。それを証明しているのが、激しい抗議運動でもソーシャルメディア
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南スーダンPKO陸自部隊撤退。従来より、戦闘続き、PKO参加5原則中、(1)紛争当事者間で停戦合意が成立に反する状況。ただこの決定森友問題での安倍支持率急落と関連濃厚、日経、電子版、今回の不支持率(63.9%)と前回調査の支持率(63.7%)とが逆
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森友学園、脅し・懐柔で始まり(対財務省)、脅し(森友学園に土地を返還させる)で終わるのか。現時点では森友学園側、建物維持の方向。 森友学園へどの様な、脅し・懐柔があるかを注視すべし。
コメント
oldjapさんは「孫崎さんはWSJをすべて正しいと信じている」と非難しているが、そんなことはないだろう。
どこの新聞でも、論調に筋が通っていて、納得できれば信じ、論調に筋が通っていなければ信じないはずだ。
アベノミクスとは、日銀に大量の1万円札を印刷させ、国中にバラ撒けば景気がよくなるという考えだが、その成果が一向に出てこないのは、大量に印刷した1万円札は大企業の金庫にしまわれて、一般国民には廻ってこないためだ。
大企業が社内留保を増やし続けるのは、國が新しい産業には目を向けず、原発再稼働など既得権益層の望む政策に拘っているため、新規に投資すべき産業が見つからないためだ。
つまり、安倍政権の続くかぎり、日本経済が発展する可能性はないだろう。
文末の意味が不明に見えるのですが。「安倍首相が1940年のことよりも2040年のことを考えるためにより多くの時間を費やせば、アベノミクスは日本を再び偉大にするかもしれない。」とありますが、ここで言う「2040年のこと」とはなんの事ですか。
WSJのコラムは素晴らしいですね。いいですね。私は安倍体制を株上げ国家として揶揄し始めましたが、何だか、WSJに支持されたみたいな錯覚に陥っています。私はノーベル賞を貰った気分に浸っています。この国はダウンサイドのリスクしかない国になっています。ショートポジションしかない状態に日本は陥っています。ソフトランデイングを図れる有能で知的な行政府を造らなくちゃいけない局面です。
(ID:32175174)
孫崎の見方はWSJの意見は常に正しいという俗説を信じ、全くWSJそのものを批判する観点を放棄していることが問題だ。
いわば、安倍政権、あるいはすべての日本の政権は間違っているという自説に便利なものは何でんもありがたく頂戴しようとしているにすぎない。WSJやNYTの記者は、彼らの読者が日本に辛い点をつけることを喜ぶことを経験的に知っており、そういう評論を書くことで、記者としての自分の地位を高めようとしているにすぎない。
今回のWSJの議論のベースである、「日本の評価を高めるためには、4%成長を持続的に達成し、米国、ドイツ、中国の製品への需要が増えることが何よりだ。日経平均の上昇率をダウ工業株30種平均の上昇率と肩を並べられる程度に保つには、硬直した経済の改革以上のものはない。年初来の上昇率でみると、ダウ平均は日経平均の4倍を超えている」という文言は、(投資家の立場からすると)という前提に基づいている。要は、一般の日本国民の立場ではなく、WSJの主な読者層である、英米などの投資家の立場で見ると、というpresumption、すなわち外国の(国際的)投資家の利益のためには、日本がどういう国であってほしいかという彼らの希望に基づいた議論であることを、孫崎は忘れている。安倍氏としては、大多数の日本国民にとって有利な方向に導くことが政治の大前提である。WSJの記者の都合など屁でもない。