成長率至上主義は、成熟した国家に必要な条件ではない。成長至上主義から脱却すべきである。だからといって、成長を否定するものではない。

明確なヴィジョンを政府が打ち出さず、皆に均等配分する平等主義を続ける限り、衰退すべき産業が退場しないだけでなく、成長すべき新しい分野の産業が切り開かれていかない。選挙が気になって思い切った政策の打ち出せない自公が政権にある限り、良し悪しは別にして，外圧的なTPPのような大きな試練が日本に起きない限り、日本人自身で、新しい日本を打ち出していくことができない。失われた時代っが続くが、国民によっては、財政赤字が進むことを除外すれば、インフレが抑えられ、国民迎合保護行政の自公体制が、国民生活にとって悪いとは言えない。ただ、こんな政府でいいのか悪いのかといえば、最悪の政府でしょう。