1: 森友学園の問題は、財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を9億5600万円と算出した国有地が実質無償で、森友学園に提供されたことである(廃材、生活ごみの撤去・処理費8億1900万円差し引いた1億3400万円で売却。他方、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として1億3000万円余を支払っている)。
2: 国有地を実質ゼロで売却することは、財務省自体から出る発想ではありえない。
ここには圧力と懐柔が働いている。
中心人物は迫田理財局長である。「リテラ」は「2015年9月4日に森友学園関係者と、近畿財務局統括管理官と大阪航空局調査係と話し合いをもった」と報じ、さらにこの一日前の2015年9月3日迫田財務相理財局長が岡本官房長と安倍首相と話し合っている。当然この関連が問われるべきである。迫田理財局長は大蔵省人事では異例の抜擢をされているが、同人は山口県立山口高等学校
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米国代表的新聞ウォール・ストリート・ジャーナルが安倍首相のナショナリズムを批判。「日本経済を低迷させる安倍首相のナショナリズム」これは深刻だ。WSJは「米国支配層が読む新聞」と称される新聞。
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米国国務長官来日予定、この中「フォーリン・ポリシー」は「ティラーソン国務長官は最も弱体な国務長官になる可能性」発表。大統領の支持、キャリア外交官の助言、同盟国指導者からの信頼新聞、世論の称賛、外国の外交官の評価.のいずれにも欠ける。
コメント
「別件をクローズアップさせることで関心を他に移す」方法は幾らでもある、北朝鮮のミサイル発射、東日本大震災、等々、南スーダンからの自衛隊撤退について稲田朋美防衛相は「昨年の10月ごろから検討してきた」と述べ既に既定路線であることを示唆した、従って何も籠池理事長の緊急記者会見の時間帯にぶつけて来る必然性などない。明らかに恣意的である。
籠池氏は小学校について「我々が造りあげてきた。つぶしたらいかんと思う。潰さない方向で考えたい」と言っている、土地を更地で買い戻すとの財務省の方針に逆らうと言う事だ。また本人は日本の教育の為に「俺がやらなきゃ誰がやるのか」と言う気持ちでやってきた、と言っており自分は被害者であるとの思いが強い。今朝の民放バラエティー番組で若手評論家の古谷経衡氏は籠池氏が今後右派論壇界隈で「弾圧された正義の愛国者」として悲劇のヒーローになるんじゃないか等と言っていたが、あり得る事であり注意を要する。
半ば公人である首相夫人の安倍昭恵氏の説明責任も見逃せない、本人は他のイベントでのほほんとコメントしているが、たわいのない話をぐだぐだ言ってるだけで、その様な話を有難がる人々が日本には多く、厳しく権力側の不正を追及する姿勢に欠けることも問題だろう。このまま忘れ去られ、安倍政権が続くようでは日本の民主主義に未来はない。
アベ政治を国民(の攻撃)から守ること。これが既得権益層の任務であり、そのための手段が嘘と詭弁と脅しと懐柔。孫崎さんら、心ある少数派がそう教えてくれても日本の国民が韓国のように立ち上がることはない。しかし、せめてドイツ等を見習って、前代未聞のメチャクチャな この首相、この政治を日本の歴史の新たな恥部、汚点として しっかり記録し、国民はやられっ放しだった「史実」を後世に伝え続ける必要はあるでしょう。
日経はいい仕事をしました。この調査でスーダンPKOから日本を撤退させた。森友学園をもっと掘り下げてアベノミックスからの撤収を図って欲しい。いやそれだけではなくレジームチェンジを齎して欲しい。PEN IS MIGHTIER THAN SWORD.というじゃないですか。海の向こうの同業者のWSJもコラムでいい仕事しているわけですから、見習いましょうや。
(ID:18367902)
心から、小学校の建設を断念したことでないことは明らかである。次の言葉が、明確に意思を表明している。
「再びチャレンジさせていただきます。建物はつぶしたらいかんと思う。つぶさない方向で考えたい」
今回の土地取引で安倍首相の存在を明確に裏付けていることは、9億6千万円の土地を実質200万円程度で売買したことである。財務省は、国家の財政を担っているという誇りがあり、簡単に一大臣が要望しても動く組織ではない。予算時、各大臣が財務官僚と折衝している姿を思い浮かべれば明らかです。財務官僚が動くのは、財務大臣か首相でしかない。財務官僚は誇りと同時に、仕事に対する責任を取らされることに敏感であり、上から指示されたことなど、ルールを外れたことに対する警戒感は人一倍優れている。優秀な人間は、自己責任はあえて引き受けるが、上から指示されて責任を取ることは特に嫌う人種である。今までの戦後の記録を考えてみれば、ほとんであからさまにときの政権の判断が残されているではないか。野党の追及を期待したい。