孫崎の見方はWSJの意見は常に正しいという俗説を信じ、全くWSJそのものを批判する観点を放棄していることが問題だ。
いわば、安倍政権、あるいはすべての日本の政権は間違っているという自説に便利なものは何でんもありがたく頂戴しようとしているにすぎない。WSJやNYTの記者は、彼らの読者が日本に辛い点をつけることを喜ぶことを経験的に知っており、そういう評論を書くことで、記者としての自分の地位を高めようとしているにすぎない。
今回のWSJの議論のベースである、「日本の評価を高めるためには、4％成長を持続的に達成し、米国、ドイツ、中国の製品への需要が増えることが何よりだ。日経平均の上昇率をダウ工業株30種平均の上昇率と肩を並べられる程度に保つには、硬直した経済の改革以上のものはない。年初来の上昇率でみると、ダウ平均は日経平均の4倍を超えている」という文言は、（投資家の立場からすると）という前提に基づいている。要は、一般の日本国民の立場ではなく、WSJの主な読者層である、英米などの投資家の立場で見ると、というpresumption、すなわち外国の(国際的）投資家の利益のためには、日本がどういう国であってほしいかという彼らの希望に基づいた議論であることを、孫崎は忘れている。安倍氏としては、大多数の日本国民にとって有利な方向に導くことが政治の大前提である。WSJの記者の都合など屁でもない。