日本、米国の「奴隷国家」の系譜（『戦後史の正体』）政治家や官僚は「米軍経費の受け入れ国負担、日本７６１２億円、独１８７６億円、韓国１０１２億円、英２８０億円、サウジ６４億円と何故日本が断トツか説明できるか。

日米地位協定第２４条では「１ 日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される」となっている。

この中、米軍経費の受け入れ国負担、日本７６１２億円、独１８７６億円、韓国１０１２億円、英２８０億円、サウジ６４億円と何故日本が断トツをどう説明できるか。合わせて、米軍の日本での駐留は基本的に米国の世界戦略のためで日本防衛ではない。

2015-04-28締結の、「新たな日米防衛協力のための指針」は次の取り決めを行っている。

「　日本は、日本の国民及び領域の防衛を引き続き主体的に実施し、日本に対する武力攻撃を極力早期に排除するため直ちに行動する。自衛隊は、日本及びその周辺海空域並びに海空域の接近経路における防勢作戦を主体的に実施する。米国は、日

[younghope (ID:18367902)]

戦争責任が，「敗戦」でなく「終戦」であるところに、すべての真実が隠蔽され、日本占領政策が皇室利用の上に成り立っているとみるのが、妥当ではないか。

極東委員会が予定通り開かれていけば、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなど天皇の責任を問う声が、国際社会で力を得ていたでしょう。「憲法改正草案要綱」の発表が、国際社会の行動をひっくり返したのであり、天皇とマッカーサー間で皇室の存続と占領政策の遂行の取引が行われたのであり、吉田元首相だけでなく、歴代の首相が、米国要求に対し、苦心され、悩まれたところではないか。憲法９条が、米国の占領政策を是認している根拠であり、野党すべてが改憲反対であれば、論理に考えると、米国の占領政策「基地、日米安保」に反対するのは理屈が合わないのです。占領政策を是認しながら、この範囲であれば受け入れるが、この段階は受け入れられないといって、米国に受け入れられるものかどうか、大いに疑問である。私が米国の立場なら、「戦争に勝ってからいえ」と、どやしつけるでしょう。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

とても寂しいことですが、孫崎先生が仰る通り日本は今も尚米国の奴隷国家です。

吉田首相のお話を聞きますと吉田首相は組織社会ににおける日本人の典型的な人物ですね。「米つきバッタ」という言葉があります。上には平身低頭、下には暴君となる。出世の処世術のイロハ。こういう人物が評価される縦社会の日本からは国民一般の生活を豊かにする発想は生まれにくい。

幸い、トランプは米国民の雇用拡大を優先するらしいですから、日本は従米一辺倒では食って行けなくなることは必定。日本の覚醒はその時になって起こると思います。それまで待つしかありません。

[なし (ID:21835634)]

説明できます

日本を永らく支配してきた自民党は米国CIAの
資金を注入され、育てられた政党ですから。
つまり売国政党なのです。
彼らの主人は日本国民ではなく米国です。

[younghope (ID:18367902)]

隷属国家であるが、隷属度を政権が競い、隷属度がひどければひどいほど、政権が長く続くということです。

安倍政権は、大統領でない人を訪問して、媚びを売っており、隷属によって基盤を盤石にしてる者たちにとっては、その基盤が危うくなるということでもある。平和憲法、退位，攘夷で国民に存在を訴えようとしたが、米国におべんちゃら、すり寄りで一歩秀でたものが出てくると、米国従属度において劣ってくる。米国従属が必ずしも悪いことではないが、国民不在であり、憲法など国民投票によって日本の方向を再検討するべき時が来ているのではないか。

[Mythe et poeme (ID:11773811)]

孫崎さんは、「下級ドレイ」には、国の方向を再検討する権能などないと書いてるわけであってね、国の方向を再検討すべきだなどと書くこと自体、「上級ドレイ」に身も心もまかせきっている証左。政治と経済とマスコミを独占する「上級ドレイ」のもっとも好むベイコク従属が悪いわけではないなど、これからこの国にうまれる人がかわいそうで泣けてくるわ。

[younghope (ID:18367902)]

>>5
皇室、政府ともに従属度を競っている状態は、自立の道である「９条の交戦権を認めない」にしがみついていることであり、いつまでたっても自立の道を切り開くことができないとみています。「平和憲法」などと快く響きますが、従属のままで満足していいのかということで、相矛盾しています。一番良いのは、「平和憲法護持」であり、「米国からの自立」であることは間違いありませんが、この矛盾を乗り越える道がほかにあればよいのですが、戦後の歴史を読んでいくとき、私にとっては、憲法改正しか乗り越える道がありません。どうしても憲法を護持したいのであれば、米国従属は認めていかなければならないという意味で、「従属することが必ずしも悪いことではない」と申し上げた次第です。米国従属を否定したいのであれば、９条護持も否定しなければ、この呪縛から脱皮できないのでしょう。