トランプ政権の陣容が次第に固まりつつある。顕著なのはテロに対する対応などで対外強硬派が登用されている事である。テロへの強硬姿勢を表明してきたマイケル・フリン元国防情報局長の国家安全保障補佐官への任命、ジェフ・セッションズ上院議員のCIA長官がそれである。
トランプは選挙中、対中強硬発言をしてきた。ただ、トランプ周辺で全てが対中強硬発言をしているわけでない。
［香港 １０日 ロイター］トランプ次期米大統領の上級顧問（安全保障問題担当）を務めるジェームズ・ウルジー氏は、オバマ政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加すべきだったとの認識を示した。オバマ政権はＡＩＩＢへの参加を見送ったが、トランプ政権発足後に米国が方針を転換する可能性もある。 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが報じた。ウルジー氏は同紙に対し、ＡＩＩＢへの参加見送りを「戦略的な誤り」と批判。中国の現代版シ
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トランプがAIIBにポジテイブに取り組むのはとても良いことですね。期待して見守りたいです。
ところでトランプのタカ派的人材の登用なんですが、タカ派的人材は二つの派に分かれているように私には見えています。一つはCIA,モサド、サウジ情報部が裏で雇用しているテロリストがリビアやシリアで内乱と称して起こしているテロを容認しそれを阻害する側に厳しく当たる連中。二つ目は裏で雇用しているテロリストのテロはあってはならないと考える連中。マイケル・フリンは後者に属すると私は観測しているのですが、その観測が正しければ、トランプ政権の考えがプーチン、習近平のものと同一になり一挙に中東の和平が成立することが期待されます。
(ID:18367902)
経済といっても、モノづくりを基本とする製造業の没落が、米国の中間層の貧困化に拍車をかけているわけであり、製造業に対するバックアップをどのように展開するか。製造業が他国に負けるということは、自国の雇用に重大な影響があり、失業者があふれることになる。中国は、AIIBのように投資を増大させることに視点を置いているので、米国のトランプ製造業視点と対決しないようにも見えるが、中国内の企業転換がすさまじい勢いで進んでおり、為替の問題が一番大きな問題であることは間違いがない。日本も、為替８０円などに戻れば、一気に日本の経済は下落するわけであり、米国保護主義が具体化するかどうかは、為替のレイトをどのように見るか、いかんにかかっていることは間違いない。